9月定例会に向けて

2011-08-16
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皆様、こんにちは。

お盆休みも終わり、今日(8/16)から活動再開です。おかげさまで休みの間はゆっくり英気を養いました。今週8月19日にはいよいよ9月定例会の会派代表者会議が始まります。

提出される議案や請願の紹介がされますが、注目はやはり西口再開発の和解案が提出されるか、我々の会派の議会改革案がどこまで受け入れられるかです。

提出議案は19日を経てからでないと分かりませんが、請願書は現在5本提出される予定となっています。

①     蓮田市にある学童保育所のサービスを拡充することを求める請願書

②     保育園における毎週土曜日の閉所時間(午後3時閉所)を平日と同様の時間にする事を求める請願書

③     義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書

④     県立小児医療センターの存続を求める請願書

⑤     蓮田駅西口再開発事業の早期完成を求める請願書

これらについてはそれぞれの常任委員会に付託されることになると思います。会派としてはまだ細かい調整等はありますが、基本的にすべて同意したい方向で話し合っております。ただ、④の請願に関しては、私個人はまだ請願書の文面を見ていないため、保留しています。

当会派提出予定の議会改革素案は、まず大前提として、

従来の議会運営委員会で機能しないのであれば、「議会のあり方検討会議(仮称)」を新たに設置して、議会改革に具体的に取り組んでいくことを提唱していきます。

 その内容として、

◎市民に議会改革の要望を聞く

・     傍聴者に対する資料提供

・     インターネット中継/ホームページやtwitterによる議会情報の提供

・     議会報告会、意見交換会の開催

・     議会だよりの誌面刷新

・     一般質問におけるパネル使用の許可

・     日曜議会、夜間議会の開催

・     一般質問の予定表の掲示(市役所1階、公共施設等に掲示)

※以上のようなことを市民が望んでいるか、アンケートを実施することを要望します。

◎議会情報の積極的公開

・     議員別の採決行動の公表(どの議員がどの議案に賛成なのか、反対なのか)

・     政務調査費の情報公開

・     議員の視察・研修の報告

・     市役所1階に議会コーナーを設置し、議会中継、議会報告書、議事録、政務調査費等すべてのファイルが閲覧できるようにしておく

◎議会の活性化のために

・     各常任委員会は所管事務に対して調査、事業評価及び事業仕分け等を行い、政策能力を高める。

・     定例会の委員会において、所管事務調査の一環として関係審議会の開催状況や審議内容の報告を求め、行政動向の把握に努める。

※以上を「新会派・風」議会改革案第一弾として提出し、実現に向けて行動していきます。

さて、8月9日に行われた「行政改革推進委員会」ですが、いわゆる『市政の事業仕分け』とも言うべきもので、平成18年度に策定された第4次行政改革実施計画が総括されました。
僕は自ら希望してこの委員会に配属となり、議員は2名、他市民公募の方2名、自治連、PTA連合会、商工会、金融機関、市内団体の代表者で構成されております。
5年間の目標とした費用削減額33億円に対して達成額約33億307万円、達成率は100.1%との報告がありました。この数字を見て、おかしいと思わないわけがありません。いくらなんでも出来過ぎです。

内容を詳細に見ると、やはりめちゃくちゃでした。僕の見立てでは実際の達成率は多く見積もっても45%です。

僕が委員会で指摘したのは、たとえば、「物件費の削減」で「自助努力による委託費の削減」という項目があります。これは5年間で約3億円が削減されたとしていますが、平成22年度の2億7千5百万円が一年で一挙に計上されています

これをさらに細かく見ると、「電算システム変更に伴う移行データ処理を職員自ら行う(効果約2億7千万円)」となっています。
これについて「何課が何人で1年間で行ったのか?」と聞いたら、「当初ある会社の見積もりを依頼したところ、6億円の見積もりが出たが、他社から見積もりをとったら2億7千万円だった。しかし、それを自助努力により電算課の3名の職員でデータ移行を完了させたので、その金額はかからなかった。従って、削減費としてその金額を計上した」との回答でした。
おかしいですよね。たった3名の職員で他の業務をやりながらわずか1年間でできるのであれば、そもそも経費として見込むべきではないし、それに6億円もかかるのが非常識。さらに同じ業務が他社に見積もったら半額以下となる!民間の仕事であれば考えられません。

もちろん、職員の努力は素晴らしいし、電算課の皆さん、よく頑張りました!と誉めたいですが、これを削減実績に上げることは、さすがにおかしいと言わざるをえません。

また、「義務的経費の抑制」の「職員数の削減」で経費削減できたのは、5年間でなんと14億5千万円とされております。

もう一つの資料の中で職員数の状況のデータがあったのですが、平成18年527名、19年508名、20年488名、21年472名、22年470名となっています。つまり、この5年間で職員の削減数は57名ということになります。といっても早期退職制度を利用した退職者8名を除いた49名は定年退職者です。いわゆる自然減で、行革によるものではありません。

それにもう皆さんお気づきだと思いますが、たった57名の削減でなぜ14億5千万円も経費削減できるのか、おかしいと思いませんか?
数字のからくりというか、からくりにもなってなく、自分たちに都合の良いように数字を上げてきたに過ぎないのですが、要は平成17年度に532人いた職員を基準に、毎年の累計をまとめてしまっているのです。

全て、「対平成17年度の削減額」です。

18年3800万円/19年1億7480万円/20年3億3440万円/21年4億4840万円/22年4億6360万円 ★合計14億5920万円

ちなみに、単年度別(対前年度別)の削減額を見ると、
18年3800万円/19年1億3680万円/20年1億5960万円/21年1億1400万円/22年1520万円 ★合計4億6360万円

およそ10億円ものひらきがでます。純粋に5年間で人件費を抑制したというのであれば、こちらの4億6千万円の数字のほうが正しくありませんか?
つまり、この行政改革の削減した費用とされるのが、本来、「全て単年度計算の積み上げで、実際に計上されていた費用の削減額であるべき」なのですが、項目によっては単年度であったり、累計であったり、計上する予定の費用であったりと、基準がバラバラなんです。

実際に削減によって市民が手にしたお金とは全く言えないんですね。

こんなの民間企業では通用するわけありません。「100万円かかっていたのが、改革によって60万円で済むようになった。つまり40万円の削減ができた! じゃあ、浮いた40万円で他の事業や新事業に回そう」。このように考えるのが普通だと思います。

つまり、自分たちの都合の良い数字を寄せ集めて、目標額の100%を0.1%上回らせ、これで執行部側は「行政改革は目標通り進んでいる」と胸を張るのですから大問題なのです。

これじゃ、行政改革とは言えません。「事業仕分け」「行政改革」は僕の選挙マニフェストにも書きましたので、ぜひ今後徹底追及していきたいと思います。

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