気合いの9月定例会一般質問!

2011-10-03
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平成23年9月定例会9月16日の3番目に一般質問に立ちました。
僕が質問したのは大きく3項目です。

1 蓮田市地域防災計画について

(1)市災害対策連絡会議設置の進捗状況は。
問 6月の定例会においても質問したが、平成13年策定の地域防災計画では市災害連絡会議を早急に設置すべきとされている。私は、今回の東日本大震災でのボランティア活動の経験から、行政だけでなく様々な団体が参加した連絡会議の設置がとても大切であると思った。各団体がそれぞれの判断で活動をすると混乱をきたしてしまう。また、結局は各団体が行政とそれぞれ連絡をとることにより、行政側も対応に追われてしまい、団体同士の連繋もなくなる。PTAや自治会、消防、警察、行政、社会福祉協議会、商工会、青年会議所等がメンバーとなり、連絡を取り合い、コンセンサスを得ながら、災害に対応していくべき。市災害対策連絡会議だが、現在の取り組み状況は。
答 6月に議員よりご指摘があったように、その組織の必要性は十分感じております。今、検討しているところですが、早急に組織づくりをしたいと思っております。
問 遅い。平成13年度の時点で早急に設置すべきとあるのだから、当然設置されていてしかるべき。それを6月の答弁で必要性を痛感したと答弁しているのだから、もう具体的な取り組みができているはず。それができていないのはやる気がないと言わざるを得ない。もうこの質問はしないので、ぜひ早急に連絡会議の設置を求める。

(2)長野県松川町との災害相互応援協定及び友好都市の締結について、市長の考えは。
問 8月に松川町の深津町長が蓮田市を訪問され、市長他と面会している。その際、深津町長より応援協定や友好都市の締結について打診があり、南信州新聞や町長のブログでは今年度中にも締結される見通しと書かれてあるが、市長の考えは。
答 深津町長のほうよりそういったお話がありました。市としても今は新潟県との応援協定、また陸前高田市とも協定や友好都市の締結を考えております。松川町とも「にゃんたぶう」の橋渡しでこのような運びとなり、締結まで進めるかどうかまだ分かりませんが、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

(3)ゲリラ豪雨や台風による水害対策について
問 9月3日西日本を中心に台風12号による洪水や土砂崩れ等が発生し、死者・行方不明者100名を超える大災害となった。蓮田市の洪水ハザードマップでは元荒川の決壊により、緑町・椿山・西新宿地区の浸水は24時間で2mを超えると想定されている。ゲリラ豪雨や台風による市の災害対策は急務である。
問(ア)蓮田市における元荒川の氾濫危険水位は。
答 西新宿ポンプ場で計測するTP(東京湾平均海面)の数値で9.2mとしています。
問 国交省の川の防災情報によると、昨日の時点ですでに8.6mとなっているが。
答 実はこの数値は誤っておりまして、TP(東京湾平均海面)の数値であるべきものが、AP(東京湾中等潮位-1.1344m)の数値が掲載されてしまっています。国交省の担当に伝えておきますが、今掲載されている数値から1.1mほど引くとTPの数値になります。
問 誤っているでは済まないと思うが。ということは、蓮田の氾濫危険水位は9.2m足す1.1mで10.3mであるということか。
答 そのようになります。
問(イ)氾濫危険水位に達する時間あたりの降雨量は。
答 1時間あたりの降雨量40mmです。
問 ちなみに資料にも提出した7月19日のゲリラ豪雨による降雨量は、さいたま市で1時間あたり26.5mm。熊谷市では32mmであった。台風12号では三重県で最大60mmを記録している。蓮田市で氾濫のおそれがある水位は10.3mで降雨量が40mmというのは、十分起こりうる数値である。資料にある7月20日撮影の上2丁目付近の写真では水位が上昇し、路面まであと30cmのところまで増水している。台風12号が当初の予定通り関東に上陸していたら、氾濫のおそれは十分あったと思うが、市ではどんな対策を講じているか。
答 土のうの貸し出しや仮設排水ポンプ等を用意している。
問 今回の台風12号は西日本にそれたとはいえ、利根川水系の14カ所で護岸崩落等が起き、大型の土のうで対応している。本庄市では10世帯に避難勧告、県道は10日間経った今も通行止めとなっているところがある。直撃していたらこの程度の被害では済まない。仮設排水ポンプや小さな土のう程度ではとうてい防ぎきれない。偶然撮影した上2丁目ですら、川岸は塀が崩れ、荒れており増水したら危険な状態にある。水害について本気で対策を考えて欲しい。
問(ウ)市内流域の低水位危険個所はどこか。また、その対策は。
答 蓮田市内の元荒川流域の低水位の危険個所を計測や把握はしていない。対応は前述のように土のう等で行う。
問 今までの答弁を聞いていたら、そうだろうと思った。絶句である。洪水ハザードマップによれば、元荒川が鴻巣市付近で決壊した場合、12時間後に蓮田北部に達し、24時間後には元荒川を中心に市は真っ二つに分断される。緑町、椿山、西新宿は2mの浸水が想定されている。
問(エ)新潟県三条市では過去の水害の経験から想定水位や避難場所が書かれた電柱標識が市内150カ所以上にあるが、その導入についてはどうか。
答 蓮田市においても特に水害が想定される地区への導入を検討していきたい。
問 和歌山県では防災無線によって台風12号による被害が軽減したとのことだが、防災無線は情報を得るために大切な手段である。元荒川流域で浸水が想定される地区の防災無線難聴地区は。
答 閏戸・貝塚・根金地区です。
問 つまり、その地区は災害があっても防災無線が聞こえずに避難することができないということか。
答 広報車等でも対応していきます。また、難聴地区に関しては早急に対応を検討していきたいと思います。

2 第4次行政改革及び第5次行政改革について

(1)第4次行政改革による財政効果額について
問(ア)33億円の目標に対して、100.1%の達成率は適正か。
平成18年度から平成22年度までの5年間、第4次行政改革が実施されたわけだが、33億円の目標額に対して、成果は33億307万3千円で、達成率は100.1%であった。これはいくらなんでも出来過ぎで、よくよく数字を調べて見ると、適正とは言えないものが多く含まれている。たとえば人件費は5年間で14億5920万が削減額とされているが、平成18年に527名いた職員が平成22年では470名、つまり57名しか減っていない。それなのに14億円も削減したとされている。実はこれは数字のからくりで、平成17年度にいた職員数532名がずっと勤務していたと仮定してその給与額を累計した額となっており、実は単年度ごとに計算された数字ではこの5年間の合計を足すと4億6360万円にしかならず、算定の仕方によって約10億円もの開きがある。
その他にも職員の自助努力による削減として、2億7千万円もかかるとされたデータ移行代を職員自ら3名が1年間で完成させたということで、それも削減額に加算されていたり、とうてい適正とは言えない。それで胸をはって行革を達成したとは言えないはずであるがどうか。
答 ご指摘の点は確かにその通りですが、人件費に関する基準は県基準通りに行っています。行革については第5次がスタートしたばかりですので、今後議員のご指摘を踏まえていきたいと思います。
問 すべて自己査定、自己評価であることに問題があると思う。ぜひ、公正な第3者機関に評価してもらい、より一層の行政改革に取り組んでいただきたい。

(2)第5次行政改革大綱について
問(ア)(仮称)まちづくり基本条例の制定に向けた取り組みの現況は。
現在、各市町村で「まちづくり基本条例」や「住民自治基本条例」などが制定されているが、平成13年にニセコ町から制定が始まり、埼玉県志木市も全国3番目に制定している。平成23年現在、すでに制定した自治体は全国で198市町村である。
しかし、この住民自治基本条例だが、各地で市政に大変混乱をきたしていると報告されている。志木市では公募市民ということで応募してきた1300名以上を全員市民委員に採用。市民が行政の計画段階から参画することとなり、選挙を通っていない、いわゆる責任の所在がない市民が「基本条例は最高規範である」という下支えのもと、市役所内を跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し、首長や議会がコントロールされているとのことである。
また、そのような市民委員に応募出来るのは、昼から会議へと参加しなければならないため、いわゆる普通の生活を送る「一般市民」ではなく、「プロ市民」と言われる特定の市民に限定される傾向がある。これはまさに議会の否定であり、代表制民主主義の否定でもある。保守系市民と左派系市民との諍いも絶えず、職員は疲労困憊し、結局志木市では市民協議会をいち諮問機関に格下げしたそうである。他に川崎市や清瀬市でも同じ様なことが報告されている。
確かに地域主権、市民参画の名の下に住民が自治に直接参加できる「まちづくり基本条例」なるものは、全国の地方自治体でブームを迎えたが、今は先んじて制定した自治体から混乱を招いたとの報告が上がるようになり、一時期ほど制定への勢いはない。そのような経緯のある「まちづくり基本条例」だが、蓮田では第4次総合振興計画や第5次行革大綱にも制定に向けた取り組みが書かれているが、現在の進捗状況はどうか。
答 議員ご指摘の通り、蓮田市においても第4次総振や第5次行革で制定に向けた取り組みを目指している。各市町村でのそのような混乱については今後調査をしていきたいと考えています。まずは理念型の住民自治基本条例を制定できればと思っています。
問 その理念型というのが後々問題を生じている。ぜひ、このような市町村からの報告もあることを考えて、慎重に取り組み、また市民協議会には議員も参加させて頂くようお願いしておく。

3 公共下水道整備について

問 公共下水道について、受益者負担とは言いつつも下水道使用料収入は5億円程度。他は市債1億円と一般会計からの繰り入れ、つまり、市税からの投入が5億円強あり、下水道事業費のほぼ半分である。これでは便益を受けていない地区の住民は、使用してもいないものに税を使われるばかりで不公平である。第4次総振にもあるように閏戸・南新宿・城地区の公共下水道を整備していく予定となっているが今後の計画は。
答 現在、すでに事業認可区域を受けた地域の整備を進めている。今95%ほど整備済みであり、平成27年度までにはほぼ100%完了する見込みであるので、議員ご指摘の下水道及び農業集落排水路未整備地区の3地区については随時検討を進めていきたい。
問 私は閏戸で生まれ、閏戸で育ってきた。近所のお母さんが重い側溝のふたをあげて掃除をしている姿を見ると心が痛む。ぜひ、市内の均衡ある発展のためにも、最低限度のインフラは不公平なく整備を進めていただきたいと思う。 

以上、最後までお読み頂きまして有り難うございました。大体質問した内容は網羅してあります。一部実際の質問と違う表現もあるかもしれませんが、細かい表現等については、このような趣旨のことを言いたかったとご了承頂ければと思います。
ちなみに今回、質問時間は35分を確保されていました(答弁含まず)。昼休みを挟み、およそ1時間半もの時間(答弁含む)を存分に使わせて頂きました。
質問時間の35分をきっちり使う議員はほとんどういなく、議長からは残り1分となったとき、「森議員、残り時間に注意して下さい」と言われてしまいました(苦笑)。

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