12月議会一般質問「広域消防離脱」について

2011-12-16
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12月15日 蓮田市議会一般質問で登壇しました。

新聞各紙でも報道された「蓮田市の広域消防離脱について」を中心に質問しました。そのご報告をさせて頂きます。

まずはその前に「消防広域化第7ブロック協議会」の経緯について。

消防広域化第7ブロック協議会は、平成22年1月20日(水)5市9町(その後、久喜市が合併したため5市3町)の首長、議長出席の下、設立総会が開催されてスタートしました(現在、参加している市町は久喜市・加須市・蓮田市・羽生市・幸手市・白岡町・宮代町・杉戸町)。

現在までの開催状況は、協議会を12回、幹事会を13回、専門部会(総務・警防通信・予防)の3部会を31回、作業担当者(分科会)は必要に応じて開催してきました。

この2年間で協議された案件は170項目(「広域消防運営計画に関わる事務事業一元整理項目」)。その協議会決定区分の大部分について色々な意見がありましたが、それぞれの市町で同意を得ることができ、大詰めを迎えておりました。
そして170項目、いよいよ「負担金の割合」を決める議案となりました。

そこで、問題の「負担金案」が提案された経緯についてご説明します。

◎11月14日 蓮田市議会全員協議会

消防広域化第7ブロック協議会において、負担金割合で難しい局面にあることが報告される。

◎11月15日 第7ブロック協議会本部事務局から負担金案1と2、そして調整案が提案される。

■案の1

「負担金の算出方法は基準財政需要額割(各年度直近前3年平均のものとする。以下同じ)とする。

ただし、広域化後5年間(平成24年度から平成28年度)は直近前3年(平成20年度から平成22年度)平均の消防費決算額(消防団費及び庁舎建設等特殊事情経費を除く一般財源分)の合計に対する構成割合による額とする。

6年目から5年をかけて段階的に基準財政需要額の構成割合に近づけていき、11年目に負担金の算出方法を本来の基準財政需要額とする。

なお、消防費決算額の削減を図り負担の抑制を行うため、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定するものとする。」

■案の2 最後の文章が一部変更

「~中略~なお、広域化後11年目の予算額は、基準財政需要額(消防団費を除く。)合計となるよう、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定するものとする。」

本部事務局は調整案として「案の3」を提案。

■案の3 調整案 最後の部分に1節追加。

「~中略~なお、消防費決算額の削減を図り負担の抑制を行うため、基準財政需要額(消防団費を除く。)の合計を目標とし、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定するものとする」

◎11月17日13:00 首長会議

上記の二つの案から一つの案に絞り込めず。調整案についても調整つかず

◎11月22日13:30 首長会議

負担金シミュレーションも提示されたが、負担金算出方法について調整つかず

◎11月22日18:30 最終案(案の4)が示される

蓮田市の意向が踏まえられ、今までの調整案等からはかなり譲歩された案となっている。

■案の4 最終案(変更点は赤字)

「各市町の負担金は、広域化後5年間(平成24年度から平成28年度)は、直近前3年(平成20年度から平成22年度)平均の消防費決算額(消防団費及び庁舎建設等特殊事情経費を除く一般財源分。以下同じ)を原則として上回らないものとする。

6年目以降の各市町の負担金は、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定し、5年をかけて段階的に消防費決算額の5%を目標に削減を図るものとする。

11年目以降の負担金の算出方法は、基準財政需要額割(各年度の直近前3年平均のものとする。)を基本とし、改めて協議するものとする。また、消防救急無線のデジタル化等に係る経費については、別途協議するものとする。」

■蓮田市の主張

蓮田市の基準財政需要額は他市町と比べて高いので、決算額をベースにして欲しい。
 →5年目から10年目は要望通りとなった

また、基準財政需要額も現状の需要額の8市3町合計ではなく、1本算定にして欲しい。
 →要望受け入れられず

その1本算定された需要額を決算額割にして欲しい。
 →要望受け入れられず

(参考)

現在の需要額8市町合計 7,351,374(千円)
 8市町の1本算定額   5,823,895(千円)

★1本算定にすると約15億円も総経費が減少することになるが、現状すでにかかっている経費の総額を広域化後すぐに15億円も削減できるとは思えない。現実離れした提案である。
 ※「1本算定」とは、8市町が58万人規模の一つの市と想定した場合の基準財政需要額。

※「基準財政需要額」とは、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法の規定により算定した額。

◎11月24日 蓮田市議会全員協議会

最終案(案の4)によると、蓮田市は決算額平均より1億円以上の負担増となり、全議員に離脱の可能性もあると報告される。

◎11月25日16:30 首長会議

蓮田市の方針は変わらず、その旨を協議会で発言することになる。

◎11月25日17:15 第12回消防広域化第7ブロック協議会

蓮田市・羽生市が退会することを宣言し、首長、議長、委員が議場より退出する

11月25日、第7ブロック協議会へ傍聴に行きましたが、とても異様な光景でした。開会してすぐに久喜市長より発言を促された蓮田市長は、「この基準財政需要額による財政負担は容認できない」と話し、市長、議長、委員全てが議場より退出をしてしまいました。

一般質問でも話しましたが、今も映像に残っている日本が国際連盟を脱退したときの、時の全権大使・松岡洋右が席を蹴って退出をしたときの光景を彷彿とさせるものでした。

もちろん、中野市長のお人柄ですから、席を蹴るなんていう荒々しいことはされませんでしたけれど、あの中野市長の青ざめた、苦渋に満ちた表情は今まで見たことがありませんでした。6万3千人の蓮田市民の直接の生命と財産に関わる問題。これから誕生してくる新しい生命にも関わるとてもとても大きな問題です

 とても苦しい決断であったでしょうが、しかし、僕には納得できません。

さて、先ほどの負担金について、少し難しいでしょうから、整理してみます。

最終案は、蓮田市の基準財政需要額……844,193(千円)
負担金……1年目から5年目まで739,714(千円)←一般財源直近決算3カ年分の平均

     

     6年目732,317(千円) ▲7,397(千円)の負担減

     7年目724,920(千円) ▲14,794(千円)の負担減

     8年目717,523(千円) ▲22,191(千円)の負担減

     9年目710,125(千円) ▲29,589(千円)の負担減

     10年目702,728(千円)▲36,986(千円)の負担減

     

11年目以降844,193(千円) △104,479(千円)の負担増

つまり、1年目から5年目までは据え置きの739,714(千円)。

6年目から10年目までは1%ずつ決算額から減っていく負担減。(5年間で総額1億円以上も減ります)

しかし、11年目以降は基準財政需要額844,193(千円)となり、1億円以上の負担増となるというシミュレーション。

蓮田市は「この11年目以降の1億円以上の負担増を容認できないから、広域消防から離脱をした」というのが主な理由です。

それを受けて、いよいよ僕の一般質問。

まず、消防広域化のメリットはそもそも何なのか。

どんな事業でも「人・モノ・金」の視点は重要であることを主張し、メリットを整理した資料を配布しました。

「人」

■職員の適正配置

 ・本部要員の効率化による現場活動要員の増強

 ・職員ローテーションの活性化

 ・年齢構成の平準化

■職員の知識・技術向上・教育の充実

 ・救急業務の高度化、予防業務の高度化

(査察・違反処理専門員の育成/火災原因調査専従員の育成/救急救命士の育成/高度な救助技術の習得)

■職員の士気向上

 ・当直勤務体制の3交替制(現状2交替制)による無理のない勤務体制

 ・予防技術資格者などのインセンティブの付与

 ・昇任制度や階級制度の調整により、同じ職位でありながら給料表の級や階級の違いを解消

「モノ」

■現有整備力の強化

 ・消防車両(消防ポンプ自動車・はしご車・化学消防車・救急車・救助工作車・指揮車)の充足率の向上

 ・指令室の統一による効率、迅速な対応ができる。統一的な指揮の下での効率的な部隊運用(専従化された職員による迅速・適切な指示及び対応)

■消防力の効率的な整備

 ・重複投資の回避

 ・高度な資器材の整備

 ・車両更新など消防施設の計画的な整備の促進

■初動体制の強化

 ・第2出場、第3出場により二次的災害に備えた補完体制の確保

 ・消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着の時間短縮(ポンプ車・出場から放水まで6分30秒)

「金」

■共同整備による整備費用の経費削減

 ・平成25年8月の消防救急無線デジタル化に伴う移行経費の軽減

  (指令台部分更新/発信地統合型改修費/指令台デジタル無線対応改修/気象観測装置/車両運用装置デジタル無線対応改修

cf.日高市…通信指令施設109,601/通信指令業務費 7,808/基本設計 1,691/実施設計2,432/ 設備費155,390 合計276,922(千円)

 ・車両効率化により、消防車両の削減と更新計画で経費の削減

 ・消防の広域化に伴い臨時に必要とする一般財源所要額の2分の1について、特別交付税措置をする

 ・消防通信・指令施設(高機能消防指令センター・消防救急デジタル無線)の整備に要する経費について、地方交付税措置率は45%、単独の場合は22.5%

 ・埼玉県消防救急無線の広域化・共同化検討組織運営支援事業補助金
 上限2,500(千円)

 ・費用検証(千円)
 cf.日高市…H25 ▲5,409/H26 ▲84,757/H27 ▲92,331/H28 ▲104,966/
      H29 ▲117,730

つまり、この消防の広域化は「人」の視点においても、「モノ」の視点においても、実は「金」の視点においてもメリットがたくさんあるのです。

それもそのはず。メリットがなければ、国も県も推奨するわけがありませんし、手厚い補助金も出すわけがありません。

しかし、蓮田市はこの「金」の中の、11年目以降の負担金増の理由だけで離脱を決めたのです。

それでは、その「金」についても論破いたしましょう。

今後、蓮田市は単独で消防を運営することを決めました。それがいかに大変で無理なことかをお示しいたします。

蓮田市消防費の直近の決算額です。(千円)

平成20年725,331……①

平成21年735,646……②
平成22年809,726……③
平成23年803,716……④(決算は24年のため予算額)

実は、先ほど消防広域化の負担金額で示した「案の4」にもある直近3カ年の決算額の平均(739,714千円)とは、①②③から非常勤の消防団費分を差し引いた金額(「案の4」では消防団費を抜くことになっています)の合計を3で割った金額です。①~④の数字は消防費の決算額。ちなみに算定された蓮田市の基準財政需要額(844,193千円)には消防団費分も含んで算定されています。

広域化を前提とするなら、団費を抜いた決算平均額739,714千円と団費が入った基準財政需要額844,193千円と比べて、1億円以上かかると言っても良いでしょう。

しかーし!!!

今後、単独で消防を運営するのであれば、消防にいくらかかるのか、消防団費の入った消防費の決算額①~④と同じく消防団費の入った基準財政需要額844,193千円を比べなくてはなりません!!

当たり前ですよね。

同じ基準で比べなくてはなりませんよ。

そうすると……。

どうですか。蓮田市はすでに平成22年には③8億円以上かかっているじゃありませんか。

23年度も予算ですが、④8億円以上かかっています。

そうです。

基準財政需要額と比べて、4千万円ほどの差しかないのです!!!!!

1億円以上もかかるなんて、まやかし。もうすでに消防費は高くなりつつあるのです

でも、実は今後もっともっと消防費は増え続けます!

一般質問したデータをお示しいたしましょう。

蓮田市が所有する消防車両の台数と、今後10年で更新しなければいけない車両とその費用です。ちなみにポンプ車等の耐用年数は15年。高規格車は8年です。

つまり、10年後(平成33年)までに更新すべき車両は、平成18年製以前の車両になります。

  基準数 現有 更新台数 単価(千円) 費用(千円)
消防ポンプ自動車 35,000~40,000 160,000
はしご自動車 160,000 160,000
化学消防車 60,000 60,000
救急自動車 40,000 120,000
救助工作車 70,000 0
分団消防車 35,000~40,000 160,000
合計 17 16 13   660,000

 

どうですか。今後10年で更新しなければならない消防車両は16台中13台、総額は約6億6千万円にもなります。

また、平成25年8月までに消防救急無線はデジタルへと移行されます。それに伴い、今までのアナログから設備等の大幅な整備が必要となります。これに関して、蓮田市消防本部はシミュレーションをしていないとの答弁であったため、僕が調べた例を示しました。

先述した「人・モノ・金」のところで書いた日高市の例です。

消防デジタル化には以下の施設の整備が必要となります。

□指令台部分更新/発信地統合型改修費/指令台デジタル無線対応改修/気象観測装置/車両運用装置デジタル無線対応改修
 ちなみに、人口57,500人の日高市の場合、以下の費用がかかるとシミュレーションされています。

通信指令施設109,601/通信指令業務費 7,808/基本設計 1,691/実施設計2,432/ 設備費155,390 合計276,922(千円)

合計2億7千万円ほどです。蓮田市は日高市に比べて、6,000人ほど人口が多く行政規模も大きいので、デジタル化に伴う費用は約3億円ほどと見込んでよいでしょう。

さて、皆さん、どうでしょうか。車両更新費用とデジタル化移行の整備費用だけで、もうすでに10億円近くの経費が今後10年の蓮田市に否応なくのし掛かってきます。

しかもです!!!

広域化をした市町村は、平成24年末(平成25年3月31日)までに、国や県から財政支援を受けられるのです!

①広域消防運営計画の作成及び臨時に増加する行政に要する経費について特別交付税措置

②消防署もしくは指令センターの整備事業に関する経費について地方財政措置

③消防庁舎の整備について地方債措置

④自主防災組織等のための訓練や施設の整備に地方財政措置

⑤消防通信・指令施設の整備について地方財政措置

⑥消防防災施設等整備費補助金の交付の決定について特別の配慮

①に関しては2分の1の支援

②に関しては広域化すると45%の支援。単独だと25.5%の支援

かなり手厚い支援です。広域化しなければ、②以外の財政支援は受けられません。

お金は10億円以上単独で負担しなくてはならない。しかも、財政支援も受けられない

さらに、11年目以降に基準財政需要額8億4千万円で今より1億円以上も負担増となるとされるが、平成22年度にはすでに8億円の消防費がかかっている。むしろ、単独で消防を運営していくとなると、もっともっと財政負担は増えていくと僕は確信しています。

さて、追い打ちのデータ。

現在、蓮田市の消防は火災現場に初動4台の消防ポンプ車を出動させます。火災現場において、この「初動」はとても重要で、被害を拡大させないために可能な限り出動し、消火活動にあたります。また、2次的災害、3次的災害に備えた第2出動、第3出動も被害の軽減には大切です。

蓮田市の消防では、初動で4台の消防ポンプ車を出動させると、第2出動、第3出動はゼロとなります。執行部の答弁では非常勤の消防団の方々にその任にあたってもらうそうです。果たして大規模火災や中高層建物の火災があった場合にそれで対応できるでしょうか。また洪水などの災害の場合も対応可能でしょうか。

また、はしご車が必要な15m以上の中高層建物は蓮田市内にどのくらいあるのか聞きました。

答弁は、5階建て以上で39棟。僕の調べでは4階建て以上で72棟あります。

驚きですよね。こんなにも高層の建物があるとは思いませんでした。つまり、今日にでもこの中高層建物で火災が発生した場合、蓮田市にははしご車がありませんから、全く対応できません

その場合、近隣市との応援協定があるのですが、はしご車はどこに応援要請するのですかと尋ねたら、白岡町や久喜市ということでした。

逆に、白岡町ですら整備されているのにと思うばかりです。

さらに追い打ちのデータ。

救急隊の出動件数について聞きました。

平成13年1,776件/平成19年2,373件/平成20年2,240件/平成21年2,332件/平成22年2,603
超高齢化社会を迎え、救急の役割は大変重要さを増しています。実際に、平成13年と平成22年を比べると、10年間で1.5倍に急増しています。団塊の世代が高齢化するにつれて、この出動件数はさらに増えていくと思われます。

ここで、執行部から驚きの答弁がありました。

「救急の件数は超高齢化社会を迎えるにあたって、今後ますます増加していくと思われるがどう対応するのか」

と聞いたところ、

「電話で対応をして軽症だと思われる場合、自家用車で病院へ行ってもらうように伝えている。今後も軽症なら自家用車でと広くPRしていく」

とのこと。要は、救急車が足りないから自分で行ってくれということ。

ちょっと待ってくれと、僕はすでに持ち合わせていたデータを示しました。

「平成22年の蓮田市の救急搬送の件数の内訳」

軽症46% 中等症42% 重症10% 死亡2%

さらに、救急車出動件数2,603件のうち急病件数は1,439件。半数以上が急病

また、消化器系や呼吸系、循環系などがある疾病分類で不明確(現場では判断できなかった病状)が急病件数の1,439件のうち722件、約半数もあるのです

しかも、救急車が全体出動してしまって待機車がいない状態にあったのは、平成22年度中に91件もあったのです。

これで救急車や人員が足りていると言えるのでしょうか。これからますます増加する救急要請に応えることができるでしょうか。

救急車や人員を増やせば、その分経費はかかります。その将来不安を解消するための経費の加算もせずに、繰り返しますが、ただ1億円以上かかると言われているだけで、広域消防を離脱し、単独で運営していくのでしょうか。

最後に市長に尋ねました。

「まずはこの話の大前提として、<今まで大丈夫だったから>という考えは捨てて頂きたい。想定外のことがいつでも起こりうるのは東日本大震災で分かっていることです。今まで大丈夫だからと思っていたが、9月には台風12号の影響で和歌山県では死者・行方不明者100名を超す大惨事となりました。和歌山県田辺市の職員は、「ここは特に危険の高い地域との認識はなかった」と悔やんでいます。今まで火災がなかったからといって火災保険を解約しますか? 今まで事故がなかったからといって自動車保険を解約しますか? 自分個人のことだったら、決してそんなことはしないはずです。今まで問題がなかったから、今までの消防力で大丈夫だろうという考えはやめて頂きたい。現実に消防力は不足していますし、これからもっと不足することが分かっているのですから。

先ほどから話しているように、「人」「モノ」「金」の3点から考えるべきです。消防広域化には「人」「モノ」の面でも多くのメリットがあります。「金」でも、実はすでに8億円が消防費として使われています。しかもこれから単独で消防を運営していく場合、今後10年で10億円近くもの経費が必要となってくるのです。もっともっとお金がかかるようになります。それら全てを天秤にかけて、もう一度判断するべきです。ただ「金」の面で容認できないという理由には全く納得できません。

最後にキツイことを聞きます。

蓮田市は「埼玉一安心・安全なまち」と掲げていますが、このように本当に費用としてかかるか分からないような1億円よりも、市民の生命は軽いのですか。果たして市民はそれで納得できますか。今回の離脱を市民にどう説明するのですか」

義憤に駆られてつい厳しい口調で言ってしまいました。市長は、僕が示したこのシミュレーションについても「その通りだと思う」と言いながらも、今回の広域消防はやはり1億円以上かかるので、どうしても離脱せざるを得ないとの答弁の繰り返しでした。

とても落胆しました。ものすごく熱意を持って、皆さんに分かってもらえるように、分かりやすい数値を示して、問題点を指摘したのにもかかわらず、「再度検討する」という言葉さえも引き出せませんでした

最後に、

「蓮田市と羽生市が離脱した今、3市3町で広域消防を運営することになります。3市3町ではスケールメリットも減少するので、残された市町も再度検討を始めるはずです。

市長らが途中退出した後も、私は最後まで傍聴を続けたが、『何としてでも12月中に調印を』としていたのも延期、負担金についても、ある市長からの質問で継続協議という話でした。市長はもう協議の余地を残していなかったというが、私はまだ可能性があると思っています。ぜひ、もう一度検討して頂きたい。それでも離脱を選ぶというなら、冷たい言い方かもしれないが、これから大きな災害があって大変なことになり、あのとき広域消防に入っておけば良かったと思うようにならないことをただ祈るだけです」

と話して、広域消防に関する質問を終えました。

僕なりに一生懸命、翻意を試みたつもりですが、駄目でした。自分の不甲斐なさと力不足を痛感するばかりです。まだ災害があったわけではありませんが、市民の皆様の生命と財産を守れたはずなのに、これから守れなくなるかもしれないと思うと、本当に悔しくて仕方がありません。政治家の使命は市民の生命と財産を守ること、これに尽きます。この問題について今後も監視と行動をしていくつもりです。

今回もずいぶんと長く書いてしまいました。最後までお読み頂いた皆様、有り難うございました。色々なお立場からの考えもあろうかと思われます。

広域消防離脱の件、市民の皆様はどうお思いになられるでしょうか。率直なご感想を頂ければ幸いです。

運営管理:森 伊久磨後援会事務所