今年もよろしくお願いいたします。

2012-01-13
Pocket

新年明けましておめでとうございます。

今年も粉骨砕身、蓮田のためにバリバリ働いてまいりますので、引き続きご指導と応援の程を宜しくお願い申し上げます。
 さて、蓮田市は今年で市制40周年を迎えます。記念式典の開催も秋頃に予定されており、そんな節目の年にふさわしく、蓮田市では大きな事業が次々に完成し、また着工されようとしています。
 まず1月には30年以上もかかった馬込・下蓮田土地区画整理事業が精算され、終了します。2月4日には蓮田スマートICが開通(東京方面の出入りのみ)。川島地区には新蓮田サービスエリア(東名高速・海老名SA規模の大型サービスエリアの予定)の計画も進行しています。現在の蓮田SAは下り専用となり、新蓮田サービスエリアは上り専用となる予定。それに伴い、残りのスマートIC(東北方面の出入り)の建設も計画されております。
 また、蓮田駅東口にはエレベータが完成。西口のエスカレータも附設されます。
 蓮田駅西口駅前広場も今年度中に完成し、西口再開発ビル事業は12月議会で和解案が無事に可決したため、今年度からいよいよ事業協力者の選定に入ります。遅くても2年後には再開発ビルの建設が着工されるのではと思っています。

さらに来年はJR宇都宮線が東京駅にダイレクトつながります(東北縦貫線)。これで東海道新幹線にも「ドアtoドア」で乗ることが出来、利便性が格段に向上します。それに合わせて始発電車と終電の繰り上げ、繰り下げ検討されています。
 また、圏央道ですが白岡菖蒲IC~桶川IC間の土地の強制収用が始まり、2年後の工事完成が目標とされています。
 それに合わせて白岡菖蒲IC付近の国道122号バイパス沿いには工業地が形成されます(残念ながら住所は白岡町。蓮田の根金地区に誘致しようとしたが失敗)。蓮田の高虫地区にも工業地造成の請願が出され、議会は全会一致で採択。桶川と蓮田を結ぶバイパス道路の建設予定がありますが、その進捗具合によっては計画が進むかもしれません。

以上のように、蓮田の街づくりが一挙に前に進みます。利便性が向上すれば民間にも活力が生まれ、街の姿も変わっていくかもしれません。

さて、こう見てくると蓮田の未来は明るいようにも思えますが、やはりそうとは言えない不安な点も多々あります。

まずは、小児医療センターの移転問題。県の動向を見ていると、移転は避けられそうにありません。跡地をどうするかに関しても、一部機能を残すのか、全く別の施設へとするのか等、未だ具体的な案が提示されておりません。議会は小児医療センター存続に関する請願を全会一致で採択し、市民の皆様も署名を行って県に積極的に働きかけをしていますが、現状は厳しいようです。

また、少子高齢化、人口減少問題。伊奈町や白岡町(今年度10月1日市に移行)などの近隣市町の人口が増えている中で、蓮田市の人口は減少してしまっています。昭和40年代ベッドタウンとして成長した街なので仕方がない面もありますが、今までの都市計画の遅れや住宅の建築基準の規制等が原因で人口が頭打ちとなったことも否定できません。
 そして、こども医療費助成問題。今年1月からようやく小学生は通院・入院ともに無料、中学生は入院のみ無料となりましたが、これも他市に比べて遅れています。他市は小中とも入院・通院すべて無料です。しかも窓口無料(蓮田市は後日申請で翌月末振込)です。

下水道整備の問題もあります。市内の閏戸、城、南新宿地区は下水道が整備されておりません。市街化区域での普及は進んでおりますが、調整区域での整備は完全に遅れてしまっています。市の答弁では受益者負担と言いますが、上下水道特別会計には毎年5億円ほど一般会計(市税)から繰り入れされています。つまり、受益していない調整区域の住民の税からも下水道事業は賄われており、それが運営費の半分を占めているのです。

そして、生活道路の整備。特に御前橋、見沼町、閏戸、根金地区の生活道路の状況はひどいものです。狭隘で舗装ははげ落ち、陥没なども見受けられます。

さらに、昨年末にあったとても大きな問題。蓮田市の広域消防からの離脱です。この問題について、少しずつ市民の皆様にも知られるようになってきましたが、残念ながら問題視する声は広がっていません。

新年1月7日に消防出初め式が行われましたが、その挨拶で市長は広域消防離脱について一切触れませんでした。多くの消防署員や分団員がいる中で、なぜ直接説明をしようと思わなかったのか大いに不満でしたが、その4日後の1月11日、市長による広域消防離脱の説明が市のHPに掲載されました。

■蓮田市HP『消防広域化第7ブロック協議会からの退会について』

http://www.city.hasuda.saitama.jp/emergency/shobo/shobo/koikika_dattai.html

さて、これをご覧になり、市民の皆さんはいかがお思いでしょうか?

果たしてこれを読んで納得できるのでしょうか?

①離脱の理由について(HPからの抜粋 中野市長の説明)

「本市で負担金のシュミレーション(←シミュレーションの間違い)を行ったところ、各市町の消防力は現状の維持でありながら、本市の場合、11年目以降、大幅な財政負担が増える提案であることがわかりました。このままでは市民の皆様のご理解をいただくことも困難と判断し、市議会議長様を始め、市議会とも相談させていただき、やむなく11月25日開催の同協議会におきまして退会を表明した次第でございます」

まず、ここで3つの大きな認識のずれがあります。

まず一つめ。

「各市町の消防力は現状の維持である」という説明。

広域消防はそもそも大前提として「消防力の強化」を目的としています。僕のブログでも書きましたが、広域化により以下のような様々な「消防力の強化」が図られます。

◎「職員の適正配置」(現場活動要員の増強・職員ローテーションの活性化・年齢構成の平準化)
◎「職員の知識・技術向上・教育の充実」(救急業務の高度化・予防業務の高度化・査察・違反処理専門員の育成/火災原因調査専従員の育成/救急救命士の育成/高度な救助技術の習得)

◎「職員の士気向上」(当直勤務体制の3交替制(現状2交替制)による無理のない勤務体制/予防技術資格者などのインセンティブの付与/昇任制度や階級制度の調整により、同じ職位でありながら給料表の級や階級の違いを解消)
◎「現有整備力の強化」(消防車両の充足率の向上/指令室の統一による効率、迅速な対応・統一的な指揮の下での効率的な部隊運用)
◎「消防力の効率的な整備」(重複投資の回避/高度な資器材の整備/車両更新など消防施設の計画的な整備の促進)
◎「初動体制の強化」(第2出動、第3出動により二次的災害に備えた補完体制の確保/消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着の時間短縮(ポンプ車・出場から放水まで6分30秒))

市長が言う「消防力は現状の維持」とは、以上を全て把握されて言っているのでしょうか。おそらく市長は「消防車両に関してのみ現状維持である」との認識しか持たれていないような気がします。「消防力」には消防車両以外にも、職員の技術向上や要員の増強、効率的な部隊運営や初動や第2出動、第3出動などの補完体制なども「消防力」と言えるのではないでしょうか。

二つめの認識のずれは、
「11年目以降、大幅な財政負担が増える」という説明。

これについても僕の前回のブログで細かく説明していますが、11年目以降に1億円増えると言っていますが、それはあくまでも「消防団費を除いた3カ年の決算額の平均と比べて」です。増えるとされる負担金(基準財政需要額)には消防団費が含まれています。

おかしいでしょ。

比較対象は同じ基準にしないと。

平成22年度はすでに8億円の決算額となっています。1億円も増えてしまうと言っている負担金額は8億4千万円です。

しかも、決算はまだですが、平成23年度も8億円以上の予算となっています。

現実は、もうすでに消防費はどんどん増えていっています。

しかも、これから10年の間にさらに消防費は増えます。車両の更新は16台中13台で6億6千万円なり。待ったなしのデジタル化への移行費用は3億円なり。もうこれで、すでに10億円です。しかも、救急出動は追いつかなくなってきています。高齢化に伴い、さらに厳しくなります。なんて言ったって、蓮田市は埼玉県で高齢化率が2位の街なのですから。

救急車はすぐにでも増やさなくてはいけなくなるでしょうね。当然、救急隊員も増員の必要性があります。

これでも、今後予測される経費を単独で賄えると思いますか?

今後単独で消防を運営した場合、11年目以降の1億円(実際は4千万円ほど!)の負担金増よりもっともっと負担が増えることに必ずなります!断言できます!

しかも、広域消防に参加していれば、国や県からの財政支援も受けられるのにです。

3つめの認識のずれ。

「市議会議長様を始め、市議会とも相談させていただき、やむなく11月25日開催の同協議会におきまして退会を表明した」という説明。

これも皆様がツイッターで指摘されているように、「市議会に相談し、了承された」かのように説明されていますが、これはおかしい!

少なくとも僕は了承したつもりはないし、当会派の議員も広域消防離脱は問題だと言っています。

僕ら議員に説明があったのは2回。11月14日と離脱前日の11月24日。

全員協議会という席で初めて負担金割合の案が提示されました。説明が細かくなるので避けますが、その2回とも離脱が既定路線かのような説明でした。

僕は疑問を投げかけましたが、どちらの会議でも納得できる説明を頂けませんでした。少なくとも問題点を指摘させて頂いたのですから、早急に結論を出すのではなく、議員でもっと検討する時間があっても良かったのではないか。「市議会にも相談し、(了承を得た上で)やむなく退会を表明した」という表現はちょっとずるいと思います。

また、市長はこのようにも説明しています。

②今後の消防について(HPからの抜粋 中野市長の説明)
「この上は、本市消防力の一層の充実に向け、職員一人ひとりがさらなる意識の向上に努め、消防団や防火団体の皆様との連携を強化し、地域に密着したきめ細かい市民サービスに徹するよう努めてまいります。(大規模災害時は近隣市町との応援協定に基づき、引き続き万全を期してまいりますので、併せてお知らせ申し上げる次第でございます。)」

この説明についても疑問があります。

「地域に密着したきめ細かい市民サービスに徹する」

きめ細かなサービスをするというのは、とりもなおさず「消防力を強化する」ということです。果たして市長は「きめ細かな市民サービス」とは具体的に何を想定して言っているのでしょうか。

少なくとも救急要請が来た場合は、軽度、重度に関わらず出動することもサービスだと思われますが、出動要請が来たときに待機車両が1台もなかった件数が平成22年度で91件もあったような事態は避けて頂きたい。市内に4階建て以上が72棟もある現状で、はしご車がないということも問題だと思います。

また、「大規模災害時は近隣市町との応援協定に基づき、引き続き万全を期してまいります」とのことですが、その応援協定は今回離脱した第7ブロック協議会の市町も含まれています。

大規模災害時にも対応可能な消防力ということで広域消防化されるわけですから、そこから離脱した市をブロック協議会メンバーより優先して応援するでしょうか。まずはメンバー市町から優先されるに決まっています。

今回の広域消防について、負担金以外、何のシミュレーションもされていないことが分かりました。消防力の現状と今後、デジタル化の費用、消防車両の更新などなど、何の想定もせずに、負担金増という理由だけで離脱してしまったのです。

 これは大いに問題です。

 

「埼玉一安心・安全な街」と市長は事あるごとに話されていました。

しかし、皮肉にも身内の職員から、「最近、市長はあれを言わなくなったな」との声が聞こえました。

 

 市民の皆様はどうお思いになりますか?

運営管理:森 伊久磨事務所 蓮田市東6-2-12 TEL.048(878)9519