6月定例会一般質問「歳入増の施策は?」

2012-06-27
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皆様、こんにちは。
蓮田市議会6月定例会も明日(28日)を残すのみとなりました。

21日、今回も一般質問をいたしました。
質問内容は大きく二つ。
①歳入増の施策について
②大型公共事業の優先順位について

質問と答弁は以下になります。質問についてはほぼ以下にあげた通りの質問をしておりますが、答弁については全て筆記しておりませんので、このような趣旨の答弁があったとご理解ください。

「5番森伊久磨です。私の質問は大きく二つです。まず一つめ、「歳入を増やす施策について」質問いたします。
 3月議会の一般質問で、私はプライマリーバランス(基礎的財政収支)について指摘をさせて頂きました。蓮田市のプライマリーバランスは平成22年度決算においては歳出の利払い分を加えても1億2500万円の黒字です。しかし、23年度の予算ベースでは4億円の赤字に転落。24年度の予算ベースにおいても4300万円の赤字となる予定です。
 また、先日配布された平成24年~26年の3カ年計画の財政収支見通しでは、25年度には4億7300万円のマイナス、26年度は6億4200万円のマイナスとなっております。
 財政の健全化を維持するためにも、「歳出削減」と「歳入増」のための施策は早急に手を打たなければなりません。
 まず、「歳出削減」については3月議会において、「公共施設の維持管理経費」に関して指摘をさせて頂きました。委託事業108の事業のうち、47もの事業について全く同じ金額が見直されず、また全庁的な統一のガイドラインもないままに計上されていました。
 また、9月議会では「第4次行政改革」について指摘をいたしました。
 第4次行政改革では平成18年度から平成22年度の5カ年において33億円の目標額を設定されました。結果は、削減額33億300万円で、目標達成率は100.1%。
 これは誰が見てもあまりにも出来過ぎな数字で、細かく見てみるとやはり人件費の算出額で大いに疑問が残るものでした。ここでは細かい説明は避けますが、5年間で人件費14億円が削減されたとしていましたが、実際は4億6000万円の削減に過ぎません。つまり、その差、10億円を差し引けば、目標達成率は69%。さらに、都市計画税が算入されていたり、たった3名で1年間かけて行ったというデータ移行代2億7000万円が算入されていたりと、到底適正とは思えないものが計上されており、胸を張って歳出削減を達成したとは言えないものだと考えています。
「歳出削減」と「歳入増」は車の両輪のごとく進めなければなりませんが、それでは歳入増についてはどうでしょうか。
 今までも再三にわたり先輩議員が質問をされていますが、執行部の答弁はいずれも具体性を欠いており、真剣に歳入増について考えて施策を打っているとは思えません。
 そこで、議場に配布させて頂きました資料をご覧いただければと思います。
 歳入増の決め手はやはり企業誘致と人口増加策だと考えます。そこで、近隣市町の人口と市税収入の推移を表にしてみました。

■近隣市の人口の推移        
           
        蓮田市         白岡町        伊奈町     吉川市      
平成20年4月1日 64,028 49,629 40,756 64,419  
平成21年4月1日 64,083 50,073 41,638 65,305  
平成22年4月1日 63,864 50,425 42,375 66,100  
平成23年4月1日 63,796 50,665 42,864 65,749  
平成24年4月1日 63,543 50,839 43,292 67,525  
           
-485 1,210 2,536 3,106  
           
■近隣市の市税収入の推移(千円)      
           
        蓮田市       白岡町        伊奈町      吉川市    
平成20年度決算 8,393,828 6,957,370 5,392,365 8,510,934  
平成21年度決算 8,130,051 6,681,248 5,284,375 8,761,689  
平成22年度決算 8,190,214 6,024,604 5,188,126 8,581,009  
平成23年度予算 7,867,269 6,345,381 5,009,432 8,205,817  
平成24年度予算 7,641,304 6,227,450 4,949,252 8,188,766  
           
-752,524 -729,920 -443,113 -322,168  
           
■近隣市の市街化区域及び市街化調整区域の区分一覧表  
           
市町村名   区域面積(ha)  市街化
   区域面積(ha)
  市街化調整
  区域面積(ha)
  調整区域
  比率(%)
 
越谷市 6,031 2,872 3,159 52.4%  
吉川市 3,162 687 2,475 78.3%  
春日部市 6,598 2,221 4,377 66.3%  
久喜市(一部) 2,535 925 1,610 63.5%  
蓮田市 2,727 634 2,093 76.8%  
白岡町 2,488 545 1,943 78.1%  
幸手市 3,395 524 2,871 84.6%  
杉戸町 3,000 446 2,554 85.1%  
宮代町 1,595 345 1,250 78.4%  
川口市 5,575 4,845 730 13.1%  
蕨市 510 510 0 0.0%  
戸田市 1,817 1,337 480 26.4%  
さいたま市 21,749 11,698 10,051 46.2%  
上尾市 4,555 2,521 2,034 44.7%  
伊奈町 1,480 569 911 61.6%  
桶川市 2,526 819 1,707 67.6%  
北本市 1,984 721 1,263 63.7%  

 

 これを見てお分かりのように、平成20年から24年の5年間で、白岡町は1210人、伊奈町は2536人、吉川市は3106人、幸手市はマイナス294人、蓮田市はマイナス485人となっています。
 まさに隣接の白岡と伊奈町は人口が増えています。また、吉川市にいたっては平成20年に64000人とほぼ同じ人口だったのが、今や4000人近くも差を付けられてしまっています。また、市税収入はどうでしょうか。ここでいう市税はまさに市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税などの人口増減に直結する税ですが、いずれの市町も税収が減っています。
 5年間で人口が485人減っている蓮田市は7億5000万円の税収減、1210人増えている白岡町でも7億3000万円の減、2500人増えている伊奈町も4億4000万円減、3100人増えている吉川市でも3億2000万円減です。
 人口が増えていても、税収が減っているから相関性がないじゃないかと考えるのは早計で、やはり税収に関してはいくら人口が増えても高齢化の影響はある程度出てしまうことが見て取れます。しかし、人口増をした吉川市や伊奈町では明らかに税収減を抑えることはできています。

そこで質問いたします。
(1)歳入を増やすための施策として現在の取り組みと成果、今後の取り組みの予定について答弁をお願いします。
 次に(ア)、その中でも企業誘致の取り組みと成果、今後の取り組みについて教えてください。

(答弁)→企業誘致の取り組みについて、国道122号バイパスカインズホーム以北の沿道沿いの規制を緩和して、誘致を行っております。
 現在、数社の誘致がありましたが、流入した企業と流出した企業の法人市民税を比較すると、流入企業が約1000万円、流出企業が約6100万円となっております。
 今後、工業団地の造成等が進めば、積極的な企業誘致活動を行えるものと思っています。

 (1)人口増加策の、現在と今後の取り組みついて、答弁をお願いします。
 第4次総合振興計画の中で、下閏戸地区は住宅地ゾーンとして整備されるべく位置づけられています。新たに当地区において区画整理事業、または住宅街区整備事業といった新しい手法による住宅地開発のお考えはあるでしょうか。

(答弁)→議員ご指摘のように、第4次総合振興計画の中で、下閏戸地区は住宅地ゾーンとして位置づけられておりますが、平成14年の地域住民アンケートの結果や、説明会の参加状況等を見て、区画整理にはご理解を頂けないと判断して断念しました。 

続きまして(イ)緑町と椿山地区にはそれぞれ昭和61年と昭和62年に告示された地区計画がございますが、この地区計画が新たな住宅需要や住み替え、人口流入を阻害している面があると考えますが、見直しについてお考えはあるでしょうか。

(答弁)→緑町と椿山地区の地区計画見直しについて、当該自治会により検討がなされたことが過去にありましたが、むしろ現在の規制を維持する形で結論があったと聞いております。とは言いましても、地元住民の皆様が地区計画の変更等を望むものであれば、見直しの検討もできるものと考えます。

 次に(3)市税及び各負担金や利用料について見直しを考えているでしょうか。
 これにつきましては、市税については都市計画税、負担金及び利用料については水道加入金、水道利用料、下水道受益者負担金、下水道利用料についてお聞かせください。
 また、他に負担金や利用料について検討されているものがありましたら、お聞かせください。

(答弁)→都市計画税については導入間もないこともあり、検討は今のところ考えておりません。水道料金、下水道料金については、上下水道審議会にて料金の改定も含めて検討をお願いすることを考えております。

 続きまして、「大型公共施設整備の優先度」についてお伺いします。
 (1)ここに掲げました総合文化会館、下水道整備、西口再開発ビル事業、工業団地の造成、黒浜貝塚の整備と、大型の公共施設整備事業が、現在、蓮田再生会議にて話し合われております。それぞれが数十億円規模の大事業です。
 もちろん、これらすべてを同時に手がけることはできないと思います。しかし、蓮田市の将来の街づくりのためには今から優先的に取り組んで行かなければならない事業もあると考えます。市長はそれぞれの事業の予定と優先順位をどのように考えているのでしょうか。お教え頂ければと思います。

(答弁)→それぞれの事業の実現性を検討しているところです。その中で、どの事業を優先するか、資金の手当等を考慮しながら、検討していきたいと思っておりますが、今のところ総合文化会館の建設について、最も早く実現できる可能性が高いと思われます。 

 それでは再質問いたします。

1・企業誘致について
法人市民税について流入より流出のほうが5000万円ほど多いとの答弁でした。規制緩和をしているけど効果が出ていない。工業団地の造成についても。先ほど他の議員に対する部長答弁にもありましたが、根金地区は県の先導モデル地区とのお話でした。私の調べでは根金地区は圏央道白岡菖蒲ICより1.5km以上離れているので、先導モデル地区の選考から漏れたと聞いていますが、事実はどうですか。

(答弁)→議員ご指摘の通り、根金地区は該当から外れております。

 高虫の工業団地の造成についても、今後整備予定の桶川ICから伸びるバイパスが、未だ県の整備の俎上にも上がっていないとのこと。企業誘致について積極的に取り組んでいるとは思えないが。

(答弁)→工業団地の造成に関しては全て県の整備事業でありまして、なかなか思うようにいかないのが正直なところです。

 市単独で整備することは不可能なのか。現在、オーダーメイド型の企業誘致というのが行われているそうだが、企業からのオーダーを聞いて、それに合わせて工業地の造成を行うことはできないか。

(答弁)→工業団地の造成がまずは中心になりますが、それも合わせて検討をしたいと思います。

2・人口増加策について

(ア)下閏戸地区において平成13年3月にアンケート調査を実施しています。約84%の方が「整備が必要」と答えています。また、勉強会を数回開催した後、平成14年3月に再度アンケートをとっています。そこでは市街化編入「望む61.5%」。区画整理「協力する63.9%」となっています。この頃は122号バイパスの供用開始がまだされていない時で、今ではもっと変わると思われる。このアンケート結果で検討を中止してしまったわけだが、なぜか。

(答弁)→通常、区画整理を行う場合、事前に9割以上の同意が必要と言われております。6割という同意者だと事業を進めづらいということになります。

 しかし、平成13年の最初のアンケートでは84%の方が「整備が必要」と答えています。社会情勢も変わり、周辺環境も大きく変わる中、地元住民の意向にも変化があるのではないか。

(答弁)→???よくわからない答弁だった。

(ア)表をご覧下さい。県内市町の区域面積に対する市街化調整区域の割合を調べました。
近隣市町は春日部市66.3%、久喜市63.5%、伊奈町61.5%、桶川市67.5%、北本市63.6%で、蓮田市は76.7%、白岡町は78%です。
 こう見ると蓮田市も60%台、つまりあと10%は市街化区域を増やすのが適当です。市の面積は2727haですから270ha。下閏戸地区の整備計画は60haでしたから、それでも足りないくらいです。
 ちなみに区画整理事業による開発人口は1haあたり100人で換算するそうです。下閏戸地区60haの開発で6000人の人口増。蓮田市の面積であれば、市街化調整区域を60%台に抑えたとすると、270haで27000人の人口増。つまり8~9万人くらいの人口はいても良い規模ということになります。ちなみにさいたま市は46.2%。上尾市は44.6%と低いです。蕨市などは市街化調整区域がありません。これについて市長はどうお考えになりますか。

(市長答弁)→議員ご指摘のように蓮田市は市街化調整区域が他市に比べて割合が大きく、そのため人口増加に影響を及ぼしているといえます。確かに下閏戸地区は総合振興計画にも位置づけられている地域ですし、社会情勢も変わり、地域住民の意向も変化していることも考えられますので、まず地権者の方たちにヒアリングから始めていきたいと思います。 

 区画整理事業は長期にわたります。現在、全国各地で大手のハウスメーカーと行政が協働してブランド価値のある「まちづくり」を進めて成功しています。区画整理に変わる新しい住宅開発の手法として、ぜひ、調査及び検討をして頂きたいのですが、たとえば茨城県日立市の「コモンシティ十王・城の丘」、島根県松江市の「サンディスク陽南台」、福岡県福岡市の「アイランドシティ」をお調べ頂ければと思います。行政による区画整理後に、ある一部の区画をハウスメーカーが購入して分譲するという方法論ではないとのことです。ぜひ、ご検討をお願い致します。

 次に、緑町と椿山の地区計画ですが、緑町地区は最低敷地面積150㎡、建ぺい率50%、容積率80%。椿山地区に至っては同じく最低敷地面積150㎡、建ぺい率50%、容積率70%とかなり厳しい網がかかっています。
 椿山に実際にお住まいになっている議員さんもいらっしゃいますが、私のところに届いている住民要望としては、この厳しい網のために2世帯住宅が建てられないという声があります。資産運用を望まれている方もそうです。
 同じ第一種低層住居専用地域でも西新宿や西城地区などは建ぺい率60%、容積率100%となっています。椿山地区の土地面積の平均が200㎡(60.6坪)だそうですが、現在の規制だと約42坪の建物までしか建てられません。あるハウスメーカー営業部長に聞いたところ、42坪の建物では2世帯住宅は厳しいようです。容積率を100%まで緩和すれば60坪の住宅が建てることができ、2世帯住宅には十分だそうです。その営業部長曰く、椿山地区でその規制のために息子さん夫婦との同居をあきらめた方が多くいたようです。ちなみに上尾市やさいたま市は第一種低層住宅地域の建ぺい率60%、容積率100%と緩和を進めているそうですが、再度市のほうが検討をして、地区の方たちに提案をするという働きかけはしませんか。

(答弁)→市のほうに届いている住民の方はむしろ規制がしっかりと守られているかという問い合わせが多いようです。ですから良質な低層住居地区を維持するという観点からも、現在の規制の見直しは検討しておりません。しかし、地域住民の方から声が上がれば、地区計画変更も検討したいと思っております。

(3)各料金について再度質問します。毎回監査報告でも指摘をされている水道料金の逆ざやの件です。供給単価から給水原価を引くと、1立方メートルあたり9円の逆ザヤとなっております。供給単価は現在161円/㎥ですが、逆ザヤ分の9円を上げて170円/㎥とするお考えはあるか。
 というのも、現在、耐用年数40年が経過した水道管の敷設替えの実施設計がいよいよ来年から始まるようです。38km分の敷設替えのうち、8km分はすでに整備済み。残りの28kmで整備費用はどのくらいになると掲載しているのか。それに備えて、少なくともこの逆さや分は解消しておかなければならないのではないですか。

(答弁)→議員ご指摘の通り、水道料金の逆ザヤについいてはいつも監査委員より指摘を受けているところでございます。水道料金の改定については上下水道審議会への諮問事項となっていますが、今後検討をしたいと思います。
 また、現在、水道事業会計は黒字化しておりまして、H22年度も4200万円の純利益を生み、10億円の内部留保を抱えております。28km分の敷設替えの費用はまだ計算しておりませんが、収益や内部留保等で賄っていければと考えております。

敷設替えの費用が10億円の内部留保で賄えるのであれば、事業会計が黒字なので私も問題ないと考えますがどうなのですか。市長のお考えをお教えください。

(市長答弁)→老朽化した水道管の敷設替えですが、10億円では到底賄えないものと考えます。議員ご指摘の通り、水道料金の逆ザヤ分については検討を始めなければと思っております。

上下水道審議会に諮問しますか。

(市長答弁)→諮問したいと考えます。

(3)次に下水道の受益者負担金と下水道料金について。受益者負担金は昭和63年12月に第一負担区が1㎡あたり550円と決定され、その後第2、3負担区、第4負担区、第5負担区に至っても、整備費負担額は変わっているにもかかわらず、単価は見直されないままであるがどういうことか。
(答弁)→負担区ごとに検討を加えていますが、実際のところ、負担金の見直しは行っていますが、当初の金額のままとなっております。
 これは何度も指摘しているが、下水道使用料金について、15億円の事業費のうち、5億2千万円も一般会計より繰り入れられており、事業費それ自身は現在の使用料収入で賄われているにも関わらず、一般会計の繰り入れ分でイニシャルコストを償還しているといった現状である。一般会計は市税であるから未整備区域の住民にとっては受益をしていないのに負担をしているといった不公平感がある。3月議会の一般質問で市長は料金の改定も含めて検討せざるを得ないと話されたが、上下水道審議会への諮問はされているのか。

(市長答弁)→下水道料金につきましても、やはり議員ご指摘の通り、未整備区間の方たちにとっては不公平であり、料金改定等も含めて諮問をしたいと思います。

2(1)大型公共施設整備の優先度について
 西口再開発ビルについて、その中に入る公共施設のあり方が決まらないと、事業協力者の選定にすら進めない状況にあるように思われます。
 総合文化会館の建設が急浮上してきたが、そのバランスはどう考えているのか。

(市長答弁)→西口再開発ビル内の公共施設は、東口にある中央公民館と同規模の施設を考えており、総合文化会館とは別のものという認識です。決して文化会館のあり方が決まらないから、事業協力者の選定に入れないということではありません。
 
しかし、最初に質問した歳入増への施策は急務です。特に人口増加策や企業誘致に関しては今から取り組んでも遅いくらいです。宇都宮線が東京駅に乗り入れし、始発終電の繰り上げ繰り下げも実現の可能性が高い。新蓮田SAの整備に伴ってスマートICのフル方向化もなる。また、圏央道も2年をめどに全線開通し、蓮田市の立地条件や交通の利便性はどんどん高くなっています。蓮田市の価値は上がっています。この機をとらえない手はありません。西口再開発ビル事業は優先させるべきとは考えますが、ぜひ、住宅地開発を優先して欲しい。併せて下水道料金の見直しを行って持続可能な事業へと構造変換し、未整備地域への整備を促進して、さらに街の価値を高めて欲しい。まずそれが先決だと考えますが、市長のお考えは。

(市長答弁)→ただいま大きな区画整理事業は一つは35年をかけて終わり、もう一つもあと少しというところに来ております。この区画整理事業を終わらせた後に、新しく人口増加策への手立てを打っていくべきだと考えます。

運営管理:森 伊久磨後援会事務所