3月定例会一般質問!インフラの老朽化対策とシティセールスについて

2013-03-19
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皆様、こんにちは。
今日は3月19日です。気温は24度ということで、なんと初夏並み!
春めいてきたというより、春を飛び越えて夏になってしまいました。
事務所の前の桜を見ると、早くも咲き始めてしまいました。4月6日に恒例の商工祭さくらまつりが開催されますが、果たしてそれまで保つのかどうか、心配です。

さて、蓮田市議会3月議会も21日の最終日を残すのみとなりました。
25年度予算案の審議でしたが、私が所属する建設経済委員会ではなかなか白熱した議論が出来たのではないかと自負しちゃってます。
国から補正予算で「元気交付金」もたんまり下りてきて、なんと過去最大規模5億7千万円もの補正予算もギリギリ最終日に上程されることになりました。
小中学校や公共施設の耐震補強工事などが前倒しで行われることになります。
いずれやらなければならない工事でしたので、早く出来るのにこしたことはありません。
これもアベノミクス、3本の矢のうちの一つですね。

前置きが長くなりましたが、今回も一般質問をしました。今回は大きなテーマを選び、市長との議論に果敢にチャレンジさせてもらいました。質問の原文は以下の通りです。

「5番森伊久磨です。中里議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問をさせて頂きます。私が質問させて頂くのは大きく2問です。
まず1問目、「老朽化するインフラ対策について」です。
いわゆる「公共施設マネジメント」については、今までも先輩議員の方々が質問をされてこられましたが、今回私は、いわゆる箱物ではない道路・橋梁等のインフラについて質問をいたします。
ご承知のように、高度経済成長期とともに急速に整備されてきた「道路・橋梁・公園・上下水道」などの都市基盤施設(インフラストラクチャー)は、30年以上が経過し、全国各地でその老朽化が深刻な問題となっています。
今後、インフラの維持管理コストは莫大なものになることが予想されます。
少子高齢化、人口減少局面にはいり、今後もインフラを維持していくためには市が管理するインフラの数量、耐用年数、そして将来負担等をしっかりと把握し、それぞれに更新計画を立てて周到に準備を進め、かつ維持管理コストの削減や平準化などの方法を早急に検討していかなければなりません。
近隣の宮代町では、平成22年東洋大学PPP研究センターと協働でいち早く「公共施設・インフラの更新のあり方の研究報告書」をまとめています。その中で、宮代町では、建築物に関して今後50年間で約240億円(年換算4.8億円)、道路・橋梁等のインフラに関しては今後50年間で約412億円(年換算8.24億円)の更新費用が必要になると報告されております。合計652億円、年間13億円もの更新費用が必要となるのです。
本市の行政運営を考えた場合、宮代町以上となることが予想され、頭がクラクラするような思いがしますが、逃げることはできません。

そこで質問いたします。
まず一問目、「市が管理する道路・橋梁・公園・上下水道」の管理数量はそれぞれいくらでしょうか。

→ ①道路:車道434km/面積200.7万k㎡
         幹線道路61km/補助幹線道路486000k㎡
   ②橋梁:15m以上の橋梁19橋
   ③公園:58ヶ所
   ④水道:総延長287km
   ⑤下水道:管きょ汚水210km/管きょ雨水15km

二問め、第4次総合振興計画が終了するまでの今後5年間で想定される老朽化に対するそれぞれの更新費用はどのくらいでしょうか。

→ ①道路:5年で8.1億円(年換算にして1.6億円)
   ②橋梁:未算出だが本年度予算案にて1.4億円計上
   ③公園:未算出
   ④水道:5年で10億円/施設2億円/配水10億円 合計22億円(年換算にして4.4億円)
   ⑤下水道:5年で1億4300万円(年換算にして約2800万円)
三問め、現在、全国の各自治体で整備が進められているインフラマネジメント白書の作成について、早急に作成すべしと考えますが、いかがでしょうか。

→ 関係部課でまとめていく必要がある

四問め、老朽化するインフラ対策として、何か問題があったときに初めて対処する、「発生対応型」、事後保全型の維持管理ではなく、事前予防保全型の「包括的民間委託」の必要性が叫ばれております。道路や上下水道事業については、包括的民間委託を先んじて行っている自治体が数多くあり、コスト削減にかなりの成果を上げています。包括的民間委託による施設の維持管理について、お考えはあるでしょうか。

→ 市長は「あくまでも対処療法で対応していく」との答弁。

大項目2問目、「シティセールスについて」お伺い致します。
人口減少、少子高齢化の問題が各自治体の頭を悩ませております。特に住民税が税収の約5割、そのうち約9割を個人住民税が占める蓮田市では、この人口減少の影響の大きさははかりしれず、世代循環を可能とする住民誘致を推進することが喫緊の最重要事項と言えます。

実は、ちょうどこの一般質問の通告書を提出した2月26日に、さいたま市が4月1日付けで「シティセールス推進課」を新設するとの報道がありました。すでに県内においては戸田市で平成23年6月に「シティセールス戦略書」を作成、報告しています。
また、既に大きく成果を上げている自治体もあり、千葉県の流山市では平成20年のシティセールス室設置後、5年間で1万1千人の人口増で県内5位、増加率は7.4%で県内3位を記録しております。
つまり、シティセールスについての戦略をしっかりと描き、都市間競争が激化する中で、きっちりと勝利を納めているのです。
私が昨年の6月議会で質問したように、お隣りの白岡市はこの5年間で1200人の人口増、伊奈町は2500人の人口増、蓮田市は逆に485人の人口減となっており、まさにシティセールスについては戦略不足、都市間競争においては完敗と言わざるをえません。
そこで質問いたします。

一問目、「都市間競争についての認識と見解について」、そもそも意識をされているのか、お聞かせ頂きたい。

→シティセールスの重要性は認識している。蓮田市は過去に住民に選ばれてきた自治体ではあるが、近年は確かに都市間競争において他市に遅れをとっているかもしれない。第4次振興計画をしっかりと推進していくことがシティセールスにつながるものと思っている。

また、二問目、「シティセールス」の現状や今後の取り組みについて、お聞かせください。

→市のPRということでは雅楽谷の森フェスティバルや蓮田マラソンなど、また、市制40周年を内外に大きくPRして、はすぴいによる広報活動も積極的に行っている。

最後に三問目ですが、スマートICの一部開通、今後フル化も予定されております。また、圏央道の開通、JR宇都宮線の東京駅乗り入れ、始発・終電の時間拡大等、蓮田市の交通の利便性はここ数年で格段に向上します。この「交通の利便性」は十分なセールスポイントともなりますし、街の価値を大きく高めるものです。今まさに、この交通の利便性を生かした戦略的な「まちづくりのビジョン」が必要で、また大きなチャンスが到来したと言えると思います。
しかし、残念ながら、市ではこの交通の利便性を生かした街作りのビジョンについて、具体的な対策を行っているとは思えません。むしろ、一部逆行すらしていると思われることもあるほどです。具体的な街作りのビジョンがおありでしたら、ぜひお聞かせください。

→やはり、第4次総合振興計画を着実に実現していくことこそが街づくりのビジョンそのものである。

う~んと唸ってしまう答弁ばかりで、 再質問をさせて頂いた。

インフラの更新費用について、先ほどお話したように宮代町では更新費用の年換算は約13億円でした。
今の答弁ですと、蓮田市の場合は5年間の総額で約30億円
年換算すると、6億円
ということになりますね。
平成25年度の今予算案で、更新費用はそれぞれいくら計上されているか、おわかりですか?
平成25年度予算案で約1億円が計上されています。
つまり、今より更新費用を5億円以上多く計上を続けなければいけなくなります。
これはもう莫大な費用負担です。
やはり、これからは何か新しいインフラを整備するときには、成長戦略も同時に描かないといけないと思うんです。
原則的に、私はもうこれ以上新しい箱物(建築物)は造るべきではないと考えてます。もちろん、今回の文化会館や西口ビル内の公益施設のような長年切望されている必要な施設は別ですけれども。
たとえば、今回西口エスカレーターが新しく完成したことで、保守点検、清掃委託で200万円、毎年余計にかかってくるんです。もちろん、エスカレーターは必要ですよ。でも、維持管理費はその施設がある限り未来永劫かかってくるんです。それに更新費用も視野に入れておかなければいけない。
しっかりとした成長戦略が片方で描ければ良いのですが、成長戦略が描けていなければ、そのコストがボディブローのように効いてくるんです。
確か、一昨年の建設経済委員会の視察で行った長野県のある駅では、立派なコンコースを十数億円かけて造って、僕が「立派ですね」と担当者に言ったら、「こんな立派なものを造ったのはいいけど、維持費が1億以上。頭が痛い」と嘆いていました。そのときはそんなものなのかなあと実感が湧きませんでしたが、今は分かります。

資料をご覧ください。
「インフラ更新費用の低減化について」
h25-4一般質問資料

先ほどの答弁ではインフラマネジメント白書の作成については「関係部課でまとめていく」ということでしたが、
宮代町のインフラマネジメント白書では、今後のインフラ整備について、おおよそこのように結論づけています。

①施設仕分け
②多機能化
③長寿命化
④民間事業との複合
⑤システム化

①施設仕分けでは、宮代町ではひとつひとつの施設について統廃合の検討を加えています。既存施設のうち、優先度の高い施設に更新投資財源を振り分けています。
後述しますが、蓮田市の場合においては、私は中央公民館については、西口ビル内公益施設が完成後、廃止してもいいのではと考えています。
②多機能化ですが、それぞれが独立した施設だと門、駐車場、玄関、ホール、階段、トイレ、給湯室、会議室などの共用施設をそれぞれの施設が持たなければならない。一施設一機能の原則を撤廃して、施設の多機能化・共用化によって、共用部分を極力削減することが必要。用途転用(コンバージョン)も必要。これについても後述しますが、西口ビル内の公益施設に老朽化した商工会館、中央公民館の機能を入れて、多機能化すれば、維持管理費についてもとても効率的だし、賃貸収入も入る。
③長寿命化については、建設時から「耐久性にすぐれた材料や工法」を検討していくべきです。
④続いて、民間事業との複合についてですが、市有財産をもう一度細かく洗い直しをして、売却や賃貸等で収入を上げられるものがないか考えるというものです。たとえば川島や閏戸のふれあい農園管理事業では土地賃借料18万円に対して年間63万円の収入があるわけです。利回り300%以上で、市民サービスを兼ねた立派な収益事業ですよね。西口のタクシープールや実験駐車場でも年間約200万円の収入を見込んでいるわけですよね。こういったものがないか、もう一度探してみる必要はあると思います。
⑤システム化について、これは特に民地活用型下水道(コンドミニアル下水道)という方法が注目されているようです。これは下水道課で検討していただければと思います。

このようにインフラマネジメントを行うことで、先行きの見通しや戦略がしっかりと立つわけなのですが、これについて市長、いかがお考えですか。

→宮代町の事例は先進的過ぎて、当市でいきなりこれをやれと言われても難しい。

これは委員会でも指摘させて頂いたことなのですが、監査報告にもありましたように、現在、蓮田市には街路灯が約6200本あるそうですが、そのうちLEDの設置数はわずか36本に過ぎないということです。
しかし、今年度予算案では街路灯の電気代が約1000万円も前年度比で上昇しています。
LEDにすると通常の蛍光灯より数倍も照度(明るさ)があり、32W~40Wで1本あたり月額216.72円の契約のものが、10ワット以下の月額75.33円の契約のものでよくなり、光熱費が65%も下がります。
しかもその対象となるのが、市内6200本の街路灯のうち、約3300本あるというんですね。さらに7倍も長寿命であるとも言われています。
設置費用が1本1万5000円~4万円ほどかかるということですが、ぜひ、コスト計算を行って、更新計画を立てていただきたい。ちなみに、東京都中野区では1万6000基すべて100%LED化することで、電気料金で年間4000万円~5000万円、ランプ交換などの維持管理費も年4000万円軽減するといわれています。初期投資についても、国の補助金を利用することで区の持ち出しは45%とされています。この補助金のあるなしも含めて確認を頂き、ぜひ、ご検討いただきたいのですが、部長いかがですか?

→補助金の有無も含めて、委員会でも答弁させて頂いた通り、検討していきたい。

(4)包括的民間委託についてですけれども、これも先ほど述べたように多くの自治体で大きな成果を上げています。発生対応型の事後保全ではなくて、事前の予防保全。これも担当課によって足並みが様々なようですから、ぜひ、インフラを所管する課では検討をしていただきたい。
これも委員会で確認させて頂いたことですが、道路の修繕などではクラック(裂け目)の放置によって雨水が浸み込んで、路盤の改修までも行わなければいけない事例が毎年発生しているとのことです。表面のオーバーレイ工事で済むものが、路盤補修までなるわけですから、費用も余計にかかるでしょう。
これも予防保全を行っていれば防げるものなのではないかとい思います。道路や下水道に関して包括的民間委託を実施している自治体も多くあるようですので、ぜひ研究していただきたい。これについて部長、お考えをお聞かせください。

→各課すでに行っているところもありますので、ぜひ検討していきたい。 

続いて、シティセールスについて再質問いたします。
(1)都市間競争についての認識と見解についてお伺いしました。
地方分権が進み、少子高齢化、人口減少が進む中で、まさに「住民からも企業からも選ばれる」自治体を目指して、各都市間で競争が激しくなってきています。都市間競争はまさに「ゼロサムゲーム」といわれます。いずれかが増えれば、いずれかが減る。プラスマイナスゼロで、まさに奪い合いなのです
その競争に勝つためには、戦略的なマーケティングが必要なのだと思います。それがシティセールスであり、他の自治体が急ぎ準備を始めているところなのだと思います。
そこで、市長にお尋ねします。
平成23年6月定例会、選挙後、初めての一般質問でしたのでよく覚えているのですが、私は西口ビルについての市長の意気込みを伺いました。まだ和解案が成立していない時期でしたが、市長はこのように答弁されました。西口ビルについて、「蓮田市のシンボル性、あるいは心のよりどころであり、街づくりの中心」である。
私はその答弁を聞いて胸躍りました。蓮田市のイメージを表すような、まさにランドマークとなる夢のようなビルが出来るものだと思ったからです。
しかし、先の一般質問で当初案の正味1400㎡から850㎡ほどへと大幅縮小。中央公民館は東口の公民館であり、西口ビル内の施設は西口の公民館とのことでした。
本当にがっかりしました。市長、あの私への答弁は何だったのでしょうか。もう一度言いますが、「蓮田のシンボル性、あるいは心のよりどころであり、街づくりの中心」とおっしゃったのです。西口の公民館に過ぎない施設が蓮田のシンボリックな施設なのですか?

→中央公民館は廃止すべきとのご意見ですが、すでに事業は進行中であります。また、西口ビルについても規模が小さいからシンボリックでなくなるという考えはしておりません。

耐震補強工事については進行中であっても、エレベータ等の改修工事についてはまだ予算化されておりませんよ。先ほどのインフラマネジメントでも、多機能化させ効率化を図るべしとされています。
老朽化した中央公民館に耐震補強工事までは良いとしても、26年度にさらに約2億2千万円もかけて整備するべきなのでしょうか。中央公民館の裏の敷地もまだ1100㎡ほどが未買収となっています。
買収には1億~2億円ほどさらにかかりますよ。

そもそも駅前に二つも公民館が必要ですか?

 しかも中央公民館の稼働率は現状でも66%だそうです。西口に新しい施設が出来れば、そちらを使いたくなりますよね。中央公民館と商工会館を耐震補強工事に留めておいて、平成30年完成予定の西口ビルにその機能を移転させる。そして、一時保育やスタジオなどの生涯学習機能も強化した、まさに蓮田のシンボル、街づくりの方向性を表したような施設、当初案の廊下なども含めた2000㎡規模の施設にする。総合市民センターのように。この施設を見れば、蓮田ってこんな街なんだとメッセージを発信できるような施設にするべきです。そして、完成後、しばらくしてから、中央公民館や商工会館の跡地利用を考えたらどうですか?→中央公民館は改修工事、西口ビルは公民館規模のものと考え、事業が進行しておりますので、ご了解頂きたい。

それと、交通の利便性を生かした街づくりのビジョンについてですが、昨年の6月議会で下閏戸地区の宅地開発について質問をして、市長よりこういう答弁を頂きました。
「その土地の権利者の見解を調査する必要がある。全戸にするか、主だった方々に聞きながら入るか、検討する。今の市街化区域に隣接する地域の土地利用のあり方については、非常に今後の蓮田市の発展とも密接に結びつく。今後意向調査していく。また、山之内地区のように組合施行も考えながら検討していく」と答弁を頂きました。まったく私も大賛成です。
しかし、これも委員会にて確認しましたが、25年度の予算案には一切検討するための予算が計上されていません。総合振興計画では、この下閏戸地区は<緑住ゾーン>ではなく、<住宅地ゾーン>に位置づけられているんですよ。先ほど申し上げたように、いままさに蓮田にはチャンスが到来しています。平成13年度この頃はまだ122号バイパスが開通していない頃でしたが、地元住民への最初のアンケートで84%もの方が整備が必要と答えています。平成14年の二度目のアンケートでも61%の方が市街化編入を望むと答えています。地元住民の半数以上がその当時でも開発を望んでいたのです。
確かに区画整理と言う手法ではかなりの費用と時間がかかるため、どうかと思いますが、総合振興計画にもこうしっかりと書かれてあります。
『「住宅地ゾーン」は土地区画整理事業や宅地開発事業などにより、低層戸建住宅地としての良好な居住環境の保全・向上に努めていきます』。こんなチャンスになぜ、都市間競争に打ち勝つために、せめて検討予算すら上げないのでしょうか。担当課の答弁では、私の一般質問後、この下閏戸の開発について、市長と話をしたかと聞いたら、一度もしていないとの答弁でした。
確かに、蓮田市は大型事業でちょうど完了するものが多く、それに力を注いでいたというのも分かります。あれもせえ、これもせえ、というのは酷かもしれません。
しかし、周辺環境が大きく劇的に変わってきているのですから、先手を打って検討を始めておくことだけでも必要だったのではないですか?市長は、この下閏戸地区の宅地開発について、どう取り組んでいきますか?

→本義会で答弁したからと言って、そう簡単には進められる事業ではない。

運営管理:森 伊久磨後援会事務所