住民投票の条例制定請求について(その2)

2014-02-08
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僕のように自治法から逸脱しているとして、まちづくり基本条例に反対した身としては、今回のように地方自治法上の正当な手続きで請求されたものに反対することは出来ません。
むしろ、市政の重要案件は首長発議で住民投票に付すという条項のあるまちづくり基本条例を上程した執行部当人が本請求に反対すること、また当条例を市民協働のまちづくりにとって必要だとして賛成した市長与党や共産党の議員が反対することは自己矛盾だし、市長にすり寄るばかりで民意無視と言われても仕方がないと思います。
ただ手続きの上で疑問に思うことがあります。
仮に議会で住民投票条例が可決されて、住民投票を実施した結果、反対の結論が出た後に、5月に行われる市長選で建設を訴えて現職が再選された場合はどうなるのでしょうか。やはり信任を受けたということで建設を進めることになるのでしょうか。
そして、実はその前に2月末から行われる3月議会で建設費が先に上程されてしまうのです。
予算案の議会議決→住民投票→市長選
民意がちぐはぐな結果となる可能性もあります。

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