6月定例会一般質問!市長3期目の公約!

2014-07-03
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皆様、こんにちは。いつもブログを読んでいただき、ありがとうございます。
過日行われました蓮田市議会6月定例会において一般質問をしました。今回は、中野市長3期目の初めての議会ということで、市長選挙に向けて配布された「中野和信3期目の新施策」と題されたリーフレットから、市長の公約を中心に行いました。また、新座市で明るみに出た固定資産税の誤徴収問題について、蓮田の現況と対応を質問しました。
公約ですから、単なる夢物語でなく実現を前提としたものです。ただ、中には実現に大きな課題が残るものもありました。この質問にあたり、過去15年間分の議事録を読み返し、私なりに論点を整理しました。私は今回質問したすべての施策に賛成であり、早期実現を求める立場ですが、長年の課題や論点をどう乗り越えて、それぞれの施策を実現していくのか、市長にお考えを伺いました。

■1回目の質問
「5番森いくまです。石川議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。また、議長のお許しを頂き、議場に資料を配布させていただきました。
さて、私が質問するのは大きく2問です。1問目、中野市長3期目の新施策についてお伺いします。まずは中野市長、3期目のご当選おめでとうございます。無投票再選でしたが、対抗馬が出なかったというのは、2期8年の中野市長の堅実な市政運営を住民が評価し、信任をしたということだと思われます。私も告示前に行われた市長の市政報告会に出席させて頂きましたが、会場は溢れんばかりの人で、市長への期待の大きさがわかりました。そして、その際に頂いたのが、議場配布しております「中野和信3期目の新施策」と題した、いわゆる公約が書かれたリーフレットです。
この中には「埼玉一・教育水準の向上を目指す街」や「埼玉一・都市基盤整備がされた街」などスローガンが大きく9つ掲げられており、また、それぞれのテーマごとに具体的な施策が書かれてあります。ざっと数えてみましたが、67ありました。数え方によってはもっとあるかもしれません。これら全てを拝見しましたが、私はこの全ての施策に賛成できますし(今のところですが)、ぜひとも実現をして頂きたい、また微力ながら協力していきたいと思った次第です。
そこで、これらすべての施策について、細かく市長のお考えを聞きたいところですが、時間もかかりますし、現在、私たち議会の議決を経てすでに動き始めているものも多数ありますので、その中でも3期目にして新たに加わった施策や、私自身のこれまでの一般質問に関連する施策などを中心にお伺いしたいと思います。
なお、公約ですので、ただの夢物語であってはいけません。マニフェストという大げさなものではないのかもしれませんが、公約にはその実現性をチェックするために、その施策の目標期限、より具体的な施策、段取りと言いますか方法論、そして、数値化できるもので可能ならば、その数値目標をある程度明確にして頂く必要があります。それでは以下について、それぞれお答えをお願いします。なお、表現につきましては、このリーフレットに書かれた表現をそのままに使用しております。
まず、(ア)小中学校の空調工事・空調施設の整備(イ)スポーツ施設の整備(ウ)北部道路整備計画の推進(根金・貝塚地内)(エ)公共下水道地域の拡大(オ)人口増加策(社会増)の推進(カ)シティセールス施策の積極的展開(キ)警察署の誘致(ク)山の神沼周辺整備事業(ケ)ふれあいロード・サイクリングコースの整備事業(コ)工業系土地利用計画の見直し・推進事業(根金地内)。
以上、市長ご自身が、どのような戦略や戦術をもってこれらの事業を実現していくお考えなのかをお聞かせ願えればと思います。
次に、2問目。新座市で今月10日、明るみに出た定資産税の誤徴収問題についてです。皆さん、報道等でご承知のことだとは思いますが、新座市の一戸建て住宅に住む60代のご夫婦に対して1986年から27年間にわたり、固定資産税を誤って過徴収をしていた問題です。200平米以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1になりますが、このご夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額4万3千円のところを11万9200円が課税されていたそうです。夫婦は、課税の元金については期日を過ぎながらもしっかりと納めていましたが、期日を1日でも過ぎると生じる延滞金(年利14.6%、今年1月から9.2%に改定)が重くのしかかり、夫婦に対する市の請求は800万円以上となって、住宅は公売にかけられてしまったとのことです。
問題が発覚した後、市では国家賠償法に基づいて27年のうちの20年分の過徴収分と公売額から延滞金を引いた、240万円を返還したとのことで、過徴収分全額をなぜ返還しないのか、また、課税ミスが原因で発生した延滞金までも公売から天引きしたことに批判が上がっています。
夫婦は25年の住宅ローンを数年前に払い終えたばかりだと言います。課税ミスさえなければ、延滞もせず、税を納めることができたかもしれません。まして、住宅が公売にかけられるようなこともなかったかもしれません。ご夫婦の人生の証とも言うべく、マイホームを奪ってしまった罪は深いと思います。
しかし、これは対岸の火事ではありません。総務省が平成24年8月に発表した「固定資産税および都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」によると、平成21年から23年度における土地・家屋に係る固定資産税および都市計画税の【課税誤り等による税額修正】の状況は、回答のあった1592市町村中、1544団体、割合にして実に97%もの自治体で税額修正が行われていたそうです。まさに驚きの数字です。実は、新座市においても例年10件もの誤徴収があったと報告されております。
そこで、お伺いします。
本市における平成21~23年度の固定資産税の課税誤り等により税額を修正した件数は。
上記の税額修正の発生要因および修正後の対応は。
今回、新座市ではこの誤徴収問題を受けて、さっそく7月から12月にかけて市内全戸約6万棟の土地・家屋を対象に調査するそうですが、来年、平成27年度は3年に1度の固定資産税の評価替えの基準年度になります。本市でもその前にしっかりと再調査を行っておくべきだと考えますが、新座市の固定資産税の小規模住宅特例軽減措置のミスを受けた本市の対応および現況は。

以上、1回目の質問を終わります」

(ア)小中学校の空調工事・空調施設の整備について
■現況
市内小中学校の特別教室へのエアコン設置を行っている。 設置済みの特別教室は、平成24年度末現在で小学校で90台、中学校で65台。今年度、全小中学校の理科室1教室と家庭科室1教室の2つの特別教室の工事設計が完了し、年度内に工事完了。
今後、残りの特別教室の設置。小学校で14教室で費用約5000万円。中学校で19教室で費用約7600万円。合計は1億2600万円。学校環境改善交付金は、補助単価18700円×総面積3068平米×3分の1=1900万円。
地方債の試算は、(1億2600万円-交付金1900万円)×75%=約8000万円。
一般財源分は約2700万円。平成26年度以降に図工・美術・技術・理科室・被服室・特別活動室への設置を随時行っていくとのこと。しかし、現在のところ、普通教室への設置は考えていない。ちなみに、普通教室への設置費用は、小学校で116教室、中学校で52教室。1教室の費用約300万円×168教室=約5億400万円の財政的な措置が必要。

■論点
1・普通教室への設置を第一方向では考えない教育委員会と設置に前向きな市長との見解の相違がある。たとえ、財政的な措置が出来たとしても、政治の教育への不介入という大前提があるので、教育委員会の方針変更を促すことができるのかという問題がある。
2・環境改善交付金(単価18700円)が目減りする傾向にあるとのことなので、財政的措置を早くしたほうがよいのでは。

従来の答弁では一貫して、教育委員会の見解が以下のように示されている。
「第一に、環境学習では、持続可能な社会を目指すために地球温暖化加速のサイクルを止める必要があると指導している。第二に、児童生徒がエアコン環境に慣れすぎないような配慮が必要である。したがって、教育委員会では、環境保護の観点からヒートアイランド現象や地球温暖化を加速させてしまうという問題もあり、現在のところ、普通教室への設置は第一方向では考えていない」

■答弁
論点1について
(教育委員会)
まずは特別教室からが優先。また今後もこのような気候が続き、子どもの健康へ悪影響を及ぼすおそれがある場合には普通教室への導入の検討をしていく。
(市長)

確かにこれまでの答弁では、見解が相違しているととられかねないが、根本的に齟齬があるわけではない。私の場合は、一般社会常識として早く対応をしてあげたほうがよいと考えている。環境教育については利用の仕方で、カバーできる。
論点2について
(教育委員会)
耐震工事や空調工事等で、学校環境改善交付金が全国的にかなり多く利用されているので、国のほうで財源が限られてくる。ですから早めに財政的な確保を行ったほうがよい。

(イ)スポーツ施設の整備
■現況 黒浜運動公園、パルシー、中道公園、トーモクグラウンド(借地)、閏戸グラウンド(借地)、小学校予定地などの運動場があるが、黒浜運動公園のように施設が古くなっていたり、借地や目的が別のため本格的な整備ができないグラウンドもあり、市民要望に十分に応えられてはいない。また、他自治体にあるようなグラウンドの絶対数も不足している。

■論点
既存施設の整備なのか、新規施設の整備なのか。具体的な整備内容は。

■答弁
(市長)新規施設の整備を行っていく。具体的には、需要の多い観客席付きの野球場、サッカー場、テニスコート。スポーツの核となるような施設ができればと思っている。ただ、既存施設の整備についても市民要望に併せて行っていく。

(ウ)北部道路整備計画の推進(根金・貝塚地内)
■現況
平成元年に蓮田市から県へ要望書が出されたことから始まり、平成4年には県議会で請願が採択。平成16年度には県による概略設計も終わり、埼玉県の都市計画との法手続き協議、杉戸土木事務所との交差点協議、中川・綾瀬川総合治水事務所との河川協議、さらに警察との交差点協議等、おおむね了承を得ていた。また、市でも色々なルート案の比較検討、事業費の算出、対象地権者数、地目別状況など、基礎的調査はすでに終了していた。
しかし、元荒川にかかる長さ100メートルの橋梁について白岡市側の沿線住宅地等への影響により白岡市とは継続協議とされたが合併不成立となり、その後の協議は中断された。また、近隣の県道整備の状況として春日部菖蒲線の整備、上尾久喜線の樋ノ口に至るバイパスの整備を待つ状態にある。

■論点
北部道路の整備には、白岡市との協議を進めていき同意を得て、県の都市計画決定に向けていく必要があることと、北部道路より優先される県道上尾久喜線の樋ノ口バイパスの完成を待つか、むしろ、それがあっても北部道路の計画を決定してもらうかが課題。また、県の都市計画決定を目指すか、先に市の都市計画に盛り込むかが常に議論となってきた。

■答弁
(市長)総合振興計画では北部地域を産業集積ゾーンとして位置づけ、広域的な観点からも、また面的整備の中でもとても重要な道路だと考えている。上尾久喜線も難航しているけれど、徐々に進捗している。なんとか白岡西から122号バイパスまでつなげたい。

(エ)公共下水道地域の拡大
■現況
公共下水道事業計画区域1616haのうち、約半分の805haを事業認可区域として整備を進めている。整備率は95%。まず残り5%の早期整備を目指す。現在、閏戸地域、城・南新宿地域、江ヶ崎地域の3地区に拡大させる案を検討している。事業認可区域検討業務委託を行い、下水道使用料改定等も含めた財政的な計画を進めている。

■論点
今後、上記3エリアの下水道事業計画区域の拡大の認可が下りるか、ただでさえ今後、水道の老朽管の更新などで莫大な費用がかかるが、閏戸地域への延伸までに20億円ともいわれる財政的な措置ができるか。そして、そこまで苦労して延伸させた下水道の加入率は期待できるのか。その後の下水道使用料によるペイが出来るか。

■答弁
(市長)今のところは下水道事業計画区域まで拡大して整備を進めていかざるを得ない。一度に整備は無理なので、年次計画をもって徐々に整備を進めていく。財政的な裏付けなど様々な検討を行っており、場合によっては下水道使用料金の改定も考えなくてはならない。

(オ)人口増加策(社会増)の推進
■現況
平成10年をピークに緩やかに減少している。平成26年4月1日現在、62948人。ピーク時から2000人の減。平成21年から出生者が死亡者を下回る自然減。平成9年から転出者が転入者を上回る転出超過傾向にある(社会減)。平成25年度ベースでは、転入が2200人、転出が2400人で200人の転出増。特に、25歳~29歳の世代の転出が多い。

■論点
これまで、第4次総合振興計画の各種施策を進め、蓮田市の住環境の向上や魅力アップにつなげることで、人口は増加するという答弁が繰り返されてきただけで、人口増加策のための具体的かつ積極的な施策が打てていない。たとえば、春日部市の「定住人口の増加策の調査研究」から「ふれあい家族住宅購入費奨励事業」「ウェルカムガイド事業」「官学連携団地活性化推進事業」の3つの事業がさっそく事業化されたように、家賃・住宅助成金、子育て助成金、雇用助成金、新規起業・就農助成金、転入助成金などの具体的な定住促進策を行っていく必要がある。

■答弁
(担当部長)庁内に「蓮田市政策研究会議」を今年度設置した。人口増加のための定住促進化策を行っていき、具体的な成果を上げていきたい。また、先ほどの現況のように25歳~29歳の転出増を食い止める施策を考え、具現化していきたい。

(カ)シティセールス施策の積極的展開
■現況
平成26年3月に市のホームページのリニューアル、職員の中からホームページ推進委員を任命。マスコットキャラクター・はすぴぃのお散歩隊を組織し、市内外のイベントに参加、また、キャラクターグッズを販売している。広報大使にゃんたぶうも2期目就任。蓮田マラソンや雅楽谷の森フェスティバル等を支援して市内外の方々にPRしていきたい。

■論点
シティセールスとシティプロモーションは別もの。プロモーションは単なるPRだが、今の蓮田市に必要なのはセールス、積極的な売り込みである。シティセールスで街を売り込み、人口増と企業誘致の具体的成果を上げるよう取り組むべき。
■答弁
「蓮田市政策研究会議」で、シティセールスについても戦略を考えていく。

(キ)警察署の誘致
■現況
警察署の誘致について、平成18年から県と警察本部に要望を提出してきた。今年度も直接伺って要望活動を行った。

■論点
警察署の新設に当たっては県警でも明確な基準がない。1署の改修費用で少ないところでも22億円、多いところで37億円という財政的な手当てや、また警察官の確保が必要で、県下の治安情勢や市町村合併の状況を見ながら総合的に検討していかなければならない。また、何より市民や近隣自治体とより大きな運動を展開して、県の警察署整備計画に上がっていくように誘致活動を粘り強く行っていくことが重要であり、警察署の誘致実現にはかなり高いハードルとなっている。

■答弁
(市長)警察署の誘致は、蓮田市の県への要望の最優先事項として扱っている。警察署の移転はあり得ず、新設を目標としている。具体的になった場合には、用地提供など様々な負担も生じる。ただ、この8年間、県に対して警察署の要望活動を行ってきたのは蓮田市だけ。警察の現場(岩槻警察署の署長など)では蓮田市に新設されることを望んでいる。なんとか道筋をつけたい。

(ク)山の神沼周辺整備事業
■現況 平成11年度から平成21年度にかけて県営地域用水環境整備事業による周辺水路、沼の護岸、管理用道路、湿生植物園などの整備を行ってきた。事業費は約3億1700万円。また、平成21年度から22年度にかけて、県の補助を受け「水と緑の田園都市・水辺再生事業」により、周辺排水路整備と植栽も行った。事業費は2300万円。浸食された東側の自然型の護岸工事と管理用道路の整備を行った。西側はやすらぎゾーンとして、自然環境を保全するための空間としている。

■論点
東側は整備済みであるが、西側の整備はどうするのか。また、西側は民有地が複雑に入り組んでおり、沼の底地になってるため、境界杭すらもない状態である。

■答弁
(市長)西側の整備を進めていきたい。
(担当部長)境界も沼の一部となっているため、整備の際にはきちんと確認しなければならない。

(ケ)ふれあいロード・サイクリングコースの整備事業
■現況 埼玉県で平成22年度から「ぐるっとさいたまサイクルネットワーク構想」を進めている。蓮田市でも「自転車見どころスポットを巡るルート100」で、「柴山沼や黒浜沼を巡る自然満喫ルート」に登録されている。蓮田市では平成21年度に職員提案事業として、蓮田サイクリングマップ「ぐるっと蓮田ジグザグの旅」が発行され、3つのモデルコースを設定している。蓮田観光協会でも蓮田散策マップを作成。JR蓮田駅西口に案内版を設置している。

■答弁
(担当部長)以上のコースをベースに新たな健康長寿社会や観光の視点を取り入れたサイクリングコースの整備を行っていく。また、シティセールスにも生かしていきたい。

(コ)工業系土地利用計画の見直し・推進事業(根金地内)。
■現況 現在、指定区域の範囲と用途を検討している。圏央道の整備に伴い、流通系企業の新たな需要が見込まれることから、すでに本年2月から12月までの期間で、現状分析、需要予測、方策等を検討する業務委託を行っている。この業務委託の結果をもとに見直し等を検討していきたい。

■論点 市街化調整区域における地区計画の策定に関しては、おおむね5ヘクタール以上の広がりを持った区域であること、4車線以上の道路の沿道区域であることなどの様々な要件があるため、それが足かせとなって流通系企業を今すぐ誘致できない状態になっている。また、企業優遇制度について、県内の多くの市で設けている固定資産税、上水道加入金、下水道受益者負担金に対する助成などの優遇制度が当市では全くない。
さらに、企業誘致に成功している他の自治体では、4つのキーワード、ワンストップサービス、トップセールス、企業マッチング、PR を効果的に行っているが、本市では対策がとられていない。
NEXCO東日本によると圏央道の開通予定年度は平成26年度であり、一刻も早く企業誘致のための受け入れ態勢を整えなければならない。

■答弁
(担当部長)現況の説明のように、まずは業務委託の結果をもとに、流通系企業誘致に向けて指定区域の範囲と用途を検討していきたい。また、ワンストップサービスについては、庁内会議により都市計画課が窓口になることを決定した。企業優遇制度に関しては、今のところ検討していない。

2 新座市の固定資産税の誤徴収問題を受けた本市の対応について
本市における平成21~23年度の固定資産税の課税誤り等により税額を修正した件数は。
■答弁
(担当部長)平成21年度・129件 平成22年度・101件 平成23年度・199件。合計429件。

上記の税額修正の発生要因およびその後の対応は。
■答弁
(担当部長)家屋の新築・増築・滅失・取り壊しによる税額修正326件。不動産登記の表示または滅失の登記が種々の事情により遅れたこと、または、しなかったことにより市において把握できずに5月に行う納税通知書の送付後に対象となる家屋に対して税額を確定し、修正したのが原因。
次に多いのが、現況の地目認定、評価の誤り、負担調整特例等の誤り等による税額修正が75件。先ほどの家屋の新築・増築・滅失等の捕捉が遅れたことにより付随するものである。家屋が新築されると地目が変わる。家屋が住宅の場合は、税の軽減のための課税の特例の適用がされる。家屋の新築に伴って土地が変更になるものが主なものである。
税額修正に対する対応は、誤りの原因が生じた時点、または地方税法の規定に基づく最大で5年に遡り、税額を修正している。

新座市の固定資産税の小規模住宅特例軽減措置のミスを受けた本市の対応と現況は。
■答弁
(担当部長)平成24年に非住宅用地について確認調査を行い、修正をした。家屋の新築・増築・滅失の場合には、現地調査を行っている。複数の職員で調査内容の見落としがないか注意をしている。電算上の処理も二重の確認をしている。以上から新座市のようなケースは考えられないと思
ている。

■再質問
増額修正および減額修正の内訳は?
■答弁 増額修正は292件。減額修正は137件。
137件の還付金の合計金額は?
■答弁 データを持ち合わせていないのでわからない。
誤徴収期間で最も長い期間のものは?
■答弁 一番長いもので5年。
それは、誤加納金の還付請求権が5年で時効を迎えるということで、実態はそれより長いものもあるのではないか?
■答弁 今回の調査の中では最大で5年。
5年間誤徴収を続けていたというか、税額修正を行わなければならない事案があったわけだが、その発生要因は?
■答弁 家屋が1戸と認定していたところが2戸になった場合や、地積の誤りによるものが例としてあげられる。
ということは、地積の誤りを5年間続けていて、その5年間分の過徴収分を還付したということでよいか?
■答弁 地積の誤りについては……、すみません、訂正を。家屋の特例が1戸だったものが2戸、そういったものに対して、小規模住宅の課税の特例を5年間さかのぼって行っているということ。
ということは、2戸適用されるべき小規模住宅特例があったけれども1戸しか適用しなかったため、残り1戸分の5年間分の過徴収金を還付したということか。
■答弁 そういうことになる
その建物はいつから建っているか?
■答弁 今、データがないので建築年はわからない。
(9)これは、5年以上である可能性が高い。もう時間がないので質問を終えるが、来年度固定資産税の評価替えの年になるので、ぜひ再調査を行ったほうが良い。
評価替えの年にこういった問題が発生することが多く、また、他の多くの自治体で露見している問題でもあるので、再調査をお願いして、一般質問を終了する。

持ち時間30分でしたが、答弁等合わせて2時間にも及ぶ一般質問となりました。質問が多岐にわたったこともありましたが、今後4年間の市長の思いを十分引き出せたのではと思っております。実現が難しく思える施策も多くありますが、少しでも実現に近づけるべく、私も微力ながら協力していきたいと考えています。
また、固定資産税の誤徴収問題ですが、担当部長とのやり取りの中で、かなりグレーな部分があることがわかりました。この問題につきましては、数値等の明確な答弁を頂けなかったものもありましたので、同一会派の委員会メンバーにお願いして追及してもらうか、今後の対応次第によっては、私自身も決算質疑や一般質問等で問題を明らかにしたいと思っています。

以上、超長文を最後までお読みいただきましてありがとうございました。
ちなみに、インターネット中継の実現が最終局面となっております。議会改革特別委員会の副委員長として、何としても任期中に目途をつけたいと思っております。

運営管理:森 伊久磨後援会事務所