平成26年9月定例会一般質問!全文公開!

2014-09-27
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皆様、こんにちは。
いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
いよいよ任期も半年を残すのみとなりました。この三年半、市民の皆様からの付託に応えるべく、一生懸命、市政改革に取り組んでまいりました。議会ごとに行われる一般質問も一回を除いて(平成25年12月議会・まちづくり基本条例の否決に向けて質疑や討論に全力を尽くした)、毎議会欠かさずに行って13回目を数えるまでとなりました。本議会で登壇(壇上で主張や質疑を展開)しない議会は今まで一度もありませんでしたし、議会報告も全て詳細にブログで行ってまいりました。
おかげさまで、当ブログ、また印刷物による議会報告書の評判も良く、「市政に関心が持てるようになった」、「何が蓮田市で問題なのか分かるようになった」などのお声を頂いており、嬉しい限りです。
あとは、現在、議会改革特別委員会の副委員長として取り組んでいるインターネットの議会中継を早期に実現したいと努力しているところです。
今後とも、開かれた市政に向けて任期いっぱい頑張ってまいりますので、引き続き皆様のご支援とご協力を頂きますようよろしくお願い申し上げます。
さて、9月22日(月)、平成26年度9月定例会の一般質問が終了しました。私が今回行ったのは以下の2問についてです。

1 介護保険制度改正後の市の対応について
2 都市再生整備計画(閏戸貝塚周辺地区)について

1については、6月18日に国会で医療介護推進法が可決されて、介護保険制度の大幅な改正が行われることになりました。国から地方へ丸投げされたともいえるもので、自治体間格差が生じるおそれがあるとして、問題点を多く含んでおります。しかし、法案が成立した以上は地方自治体として対応せざるを得ず、いかに従来のサービスを劣化させずに続けられるかが課題です。
改正点は以下になります。

[主な改正点]
支援1・2の認定者の通所介護と訪問介護が介護保険の予防給付から外されて、市町村が行う地域支援事業へと移行されたこと

→これにより、以下の問題点が指摘されております。
■問題点1 市町村によって介護サービスの自治体間格差が生じるおそれがある
■問題点2 要支援者が受けていた従来のサービスが提供できずに、劣化するおそれがある
■問題点3 ヘルパーなどの介護従事者の地位の低下や小規模介護事業所の経営を圧迫するおそれがある

②特別養護老人ホームの入所者が要介護3以上となったこと(以前は要介護1より入所可能)
③一定上の所得のある方の自己負担割合が2割に引き上げられたということ(以前は1割負担)。

私は、この中でも「市町村の力量が問われる」と言われる、①要支援者1・2が個別給付の対象外となり、市の地域支援事業に移管される点について市の考えを質問しました。
なお、この問題は介護利用者も今後介護を受けることになる方、また介護事業所やヘルパーさんなどの従事者にとっても、とても大きな問題であるため、議会の議論の全文を書き起こしました。長文ですが、ぜひお読みいただければと思います。

また、2 都市再生整備計画(閏戸貝塚周辺地区)については、地元から改善要望の強い2路線が今回の整備路線に位置づけられていたので、市道16号線(八幡橋から貝塚交差点)の片側歩道整備と渋滞対策、市道48号線(パルシー北側)の冠水対策について、今回の整備に合わせて対策が講じられるのか、質問しました。

以下が質問と答弁になります。

□質問
「まず1問目、介護保険制度改正後の市の対応について、お伺いします。
今年6月18日、地域医療介護総合確保推進法、いわゆる医療介護推進法が参議院で可決され、成立をしました。本法案は持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法について所要の整備を行う、ということを趣旨としています。
しかし、本法案ではさまざまな問題点が指摘をされています。たとえば、特別養護老人ホームの入所者は今後、要介護認定3以上となり、また、一定以上の所得のある利用者の自己負担も2割に引き上げられます。
持続可能な社会保障制度のため、法案が成立した以上はそれは仕方のないことで、私は制度改正自体に反対するものではありませんが、私が何より心配をしているのは、今まで介護保険の給付対象であった要支援1・2の認定者の訪問介護と通所介護が、介護保険の予防給付から除外されて、市町村による地域支援事業に組み込まれるということです。しかもそれは、移行完了までに3年の猶予期間はありますが、来年4月から早くも始まります。
「介護予防給付の地域支援事業への移行(案)」には、見直し前の予防給付(要支援者)はより重度な要介護者の介護給付と同様に個別給付の対象でしたが、この要支援者は来年度から廃止され、見直し後には市町村が行う新しい地域支援事業に組み込まれます。その新しい支援事業の内容については、市町村の裁量に委ねられるということです。まさにそれが自治体間格差を生じるおそれがあると問題視されております。
要支援者が来年度から廃止されて、介護保険給付の対象外であった二次予防事業対象者と統合されて、隔たりがなくなり、継続的な介護給付を受けられる方も一部おりますが、そのほとんどの要支援者の訪問介護と通所介護が、二次予防事業対象者と同じサービス、つまり地域のボランティアやNPO法人、老人クラブやサロン、自治会などの「それぞれの地域にある何らかの組織」で、来年4月から早々に具体的な対応をしていかなければなりません。
全国一律の予防給付を受けていた要支援者が廃止されたことで、市町村の受け皿にすべて委ねられることは何度となく申し上げておりますが、市町村が中心となって企画立案するボランティアの発掘・養成・組織化などの「地域資源の開発」、その中には、従来の通所介護や訪問介護の替わりとなるサービスとしてサロンやコミュニティカフェなどの多様な通いの場、生活支援サービスの替わりとしてゴミ出しや食器洗いなどの多様な生活支援を、市町村自らが組織作り、受け皿作りをしっかりとできるかで、自治体間に大きな差が生じることとなります
地域にあるサロンやコミュニティカフェなどが、今まで要支援者が受けていた介護事業所のデイサービスなどの専門員による通所介護や訪問介護と同等のサービスを提供することが果たしてできるのでしょうか。私は、とても疑問と不安を感じますが、仮に組織や受け皿作りの準備がしっかりとなされ、高齢者施策に市の単独予算をふんだんに使えるような裕福な自治体であれば、今まで通りの十分な介護サービスを受けることはできますが、そうでない自治体ではサービスが不十分となり、現実は要支援者の介護が切り捨てられ、それにより結果的に介護の重度化等を招く事態にもなりかねません。また同時に、ボランティアによる介護現場の介入により、今後市独自に決めることになる利用料や単価もボランティア価格の低きに合わせられ、ホームヘルパー等の専門員の地位の低下も懸念されております。さらに、多くの要支援者が介護保険の給付適用外となることによって、市内に数あるただでさえ経営が厳しいとされている小規模介護事業所の経営をも圧迫しかねず、それらへの対策も来年度から早急に市町村自らが覚悟を持って決めていかなければならないのです。
現在、蓮田市では高齢者福祉計画の第5期の最終年度を迎えております。平成27年度からの第6期計画策定の最終段階だとは思いますが、今回の制度改正に果たしてそれは対応できるのか、結果的に介護の切り捨てといった事態とならないよう十分な想定が6期計画の中でなされているのか、また、決して他の市町村に劣らない介護サービスを蓮田市は今後提供し続けていくことができるのか、まさに高齢者施策に対する市の姿勢が問われる事態に直面しております。この受け皿作りは蓮田市の介護のソフト面の根幹をなす重要かつ喫緊の課題です。老後、安心して暮らせる街をつくれるよう市長および担当部長のお考えと決意をお伺いしたく、以下の点について質問をいたします。

→青字は執行部の答弁です

(1) 要支援者及び2次予防事業対象者数のこれまでの推移と今後の見通しについて。
(担当部長答弁)
→「要支援者」
H21年・273名/H22年・331名/H23年・333名/H24年・399名/ H25年・456名
「2次予防事業対象者数」
H21年・105名/H22年・168名/H23年・75名/H24年・72名/ H25年・102名
「3年後の見通しについて」
要支援者は、過去の平均伸び率6.2%から推計すると540名
2次予防事業対象者は、過去5年間の高齢者人口に占める2次予防事業対象者の 平均値0.7%から推計すると130名

(2)介護予防サービス等給付費及び地域支援事業費のこれまでの推移と今後の見通しにつ
いて。
→「介護予防サービス等給付費」(千円)
H21年・57,691/H22年・79,268/H23年・98,231/ H24年・104,352/H25年・122,243
「地域支援事業費」(千円)
H21年・49,512/H22年・41,568/H23年・42,155/ H24年・42,096/H25年・40,315
「3年後の見通し」(千円)
介護予防サービス等給付費…H28年・146,000
地域支援事業費…H28年・48,000
今回の介護保険制度改正により、介護予防サービス等給付費が地域支援事業費に移行す るので、介護予防サービス等給付費は
77,000(千円)、 地域支援事業費は117,000(千円)になることが予想される。

(3)介護保険制度改正後の新しい地域支援事業の受け皿となる組織と事業内容について。
ア、訪問型サービスについて
→①既存の訪問介護事業所による身体介護や生活援助サービスで、従来のホームヘルプサービス
②民間事業者やNPO法人による掃除や洗濯などの生活支援サービス
③住民ボランティアによるゴミ出しなどの生活支援

イ、通所型サービスについて
→①既存の通所介護事業所による生活機能向上のための機能訓練、従来のデイサービス
②民間事業者やNPO法人による運動やレクリエーション
③地域のサロン、住民主体の運動や近所同士の交流の場
④運動・栄養・口腔ケア等専門職が行う教室、従来の地域包括支援センターが行っていた2
予防事業

ウ、生活支援サービスについて
→①栄養士のいる介護福祉施設による栄養改善を目的とした配食サービス
②住民ボランティアなどが行う見守り
③ボランティアが中心となって行う訪問型・通所型の一体的なサービス

以上が国のガイドラインで示されたもの。これを参考に現在、市内にある様々な社会資源やボランティアなどの地域活動の取組を類型化し、提供されるサービスの整備をしていくとともにサービスの量や内容の充実を図りながら、現在ない事業については事業の開発、創出の取組を進めていく必要があると考える。

(4)介護保険制度改正後の新しい地域支援事業における今後の任意事業について
質疑でも行いましたが、蓮田市が任意事業として主に行っているのは、配食サービスとねたきり老人等介護者手当事業、いわゆるレスパイトの一つでした。
→今回の改正による新しい地域支援事業は大きく3つに分かれていて、
1つめは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業
2つめは、包括的支援事業
3つめは、任意事業
今回の改正では、新しい総合事業が大きく改変された。また、包括的支援事業では新たな項目が追加されて充実を図ることとなった。任意事業についてはこれまでの制度とほぼ変更はなかった。ただ、地域の実情に応じた創意工夫による事業展開が可能となっている。
現在、蓮田市では、介護給付等適正化事業として啓発事業、介護保険相談員の設置、介護給付費通知の郵送を行っている。家族介護支援事業として、ねたきり老人等介護者手当の支給事業、その他の事業として介護相談員事業や配食サービス事業、成年後見制度利用支援事業、住宅改修利用書作成支援事業などを任意事業として行っている。
今後の任意事業について、地域支援事業全体の枠組みの中で、新しい総合事業に位置付けて実施することが適切な通所型サービス、訪問型サービス、生活支援サービスは新しい総合事業において実施することになる。この新しい総合事業の事業展開を図っていく中で、その中に該当しない事業を任意事業として位置付けていくことを考えている。
したがって、現在実施されている任意事業を継続しながら、さらに有効な事業があれば新しい制度設計の中に組み入れていきたいと考えている。

再質問
(1)まず、基本的な確認をさせていただきたいのですが、要支援者の認定基準というのはどのようなものなのでしょうか。要支援認定に至らず2次予防事業対象者となる違いは?
→介護保険法による要支援状態とは、身体または精神の状態のために、入浴、排せつ、食事などの日常生活での基本的な動作において軽減、悪化防止のために役立つ支援が必要であると見込まれる状態である。また、身体・精神の障がいのために、6か月にわたり継続して日常生活を営む上で支障があると見込まれる状態を要支援状態であるという。介護認定審査会において、先ほどの状態の方が要支援者として認定されている。
2次予防事業対象者にはチェックリストを郵送にて行っている。要介護、要支援認定の申請に至らないように予防事業を行っているが、要介護、要支援認定を受けていない全高齢者がチェックリストの対象となっている。

要支援状態は何らかの心身に支援を要する状態にあるということ。平成26年3月に第6期蓮田市介護保険事業計画策定のためのアンケート調査がなされているが、蓮田市において以下のような結果が報告されている。

■問 5m以上歩けるか
いいえ 要支援1 7.6% 要支援2 14.6%
■問 週に1回以上は外出しているか
いいえ 要支援1 17.3% 要支援2 25.8%
■問 日用品の買い物をしているか
できない 要支援1 15.7% 要支援2 31.3%
■問 自分で食事の用意ができるか
できない 要支援1 17.8% 要支援2 27.3%
■問 家事全般ができるか
できない 要支援1 45.9% 要支援2 62.1%

このように、心身の機能に思った以上に何らかの疾患や認知症がある方で、ヘルパーの支援があって在宅生活が成り立っている方が多いということをまず確認しておきたい。

(2)2次予防事業対象者にはスクリーニングを行っていることと思いますが、基本チェックリスト(25項目)の調査対象は65歳以上の要介護及び要支援認定を受けていない全高齢者とのことだが、その返答率は? また、その返答から介護認定に至った数と割合は?
→基本チェックリストをご自分で自己採点されて、各ポイントに該当している方のみに返答して頂いており、それが過去5年間の平均で12%。返答者は1673名いたが、介護認定に至ったのは1名。

(2)今後、費用の伸びに上限が設けられ、給付見込み額の伸び(約5~6%程度)から認定率が高まる後期高齢者の人数の伸び(約3~4%)程度に効率化されます。市町村は事業費を上限内に抑えることに腐心しなければならなくなりますが、それについてどう対応されるか。
→今まで通所介護と訪問介護などの専門的なサービスが介護保険給付の中で行われていた。これについて受け皿の整備が進むことで多様なサービスの利用が広がるものと考えられる。国では専門的なサービスの現状維持、今後の増加するサービスは多様なサービスを構築することを仮定している。蓮田市では2025年では専門的なサービスと多様なサービスの割合がそれぞれ5割程度と試算している。事業費の上限については、今後多様なサービスを構築していくことで、介護予防や自立支援の取り組みを通じて専門的なサービスを受けなくてもよい、元気な人を増やしていくことが大切だと考えている。これにより結果的に財政的な効率化につながると考えている。

(3)それは模範解答で、国のガイドライン。私が聞きたいのは国のガイドラインではなく、市町村の裁量に大きく委ねられるわけだから、蓮田市は果たしてどのような受け皿づくりを準備しているのかが聞きたい。上限が抑制されてもなお、蓮田市はしっかりと従来と同様のサービスを提供できるのか、そして、その受け皿とはどういうものなのか、それを聞いている。私が心配しているのは、本来介護サービスを受けることの出来ていた要支援者が今回の事業費の抑制によって、ケアマネジメントの対象から外れるという事態は起こり得ないかということですが、いかがですか。
→蓮田市では2年間の猶予を持たせて29年の4月にスタートする予定。来年の3月に介護保険条例の改正に合わせて、新しい地域支援事業の開始時期について定めていきたい。要支援者はサービスを利用する際、地域包括支援センターにて必ずケアマネジメントを受けなければならない。なので対象から外れるということはない。チェックリストを用いて、新しい地域支援事業を利用する場合も、ケアマネジメントを受けなければならない。
また、受け皿については、現在蓮田市にも様々な事業がある。訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスなど、現在、様々な地域支援サービスを準備しているところ。訪問型サービスひとつとってもシルバー人材センターが行っている訪問サービス、社会福祉協議会が行っている地域支え合いサービスの事業等もある。こういったものを組み込む準備、基盤整備をしつつ、現状の介護事業所が行っている訪問事業や、地域包括支援センターが行っている訪問事業を組み合わせながらサービスの構築をしていきたい。

(4)今回の制度改正で経過措置期間が平成29年度までで、29年度末をもって予防給付を終了する予定になっている。蓮田市では29年度から新制度に対応させるからといって悠長に構えてはいられない。また、要支援者は確かにケアマネジメントの対象になるだろうが、要支援者予備軍、二次予防事業対象者や特定高齢者、一般高齢者でもそうですが、その人たちが国の上限抑制の網にかからないかという心配をしてならない。それに、今までプロの専門員のいる介護事業所が行っていた事業を、現状では地域の生き生きサロン等が補完していけるとは到底思えないが、現在ある32か所の生き生きサロンへの補助の現状は。また、この生き生きサロンが通所介護等の補完する役割を担っていかなければならないわけだが、その補完を担っていくのに必要なことは何だと思うか。
→今年度から新しい地域支援事業の枠組みを準備をしている。生き生きサロンへの補助は社会福祉協議会への運営費補助金交付要綱によって、人件費全額補助、事務費10分の3以内、事業費は2分の1以内の補助を行っている。
生き生きサロンは年々地域の自治会や民生委員の事業主体により増えている。補完については運動機能向上等に関する2次予防事業については従来通り介護事業所への委託、また1次予防事業で行っていた教室等についても介護事業所への委託を考えている。認知症予防対策事業も地域包括支援センターで訪問事業として行っていたように、従来通り行っていく。

(5) 率直な感想ですが、現状ある生き生きサロンで従来の介護事業所が行っていた同等のサービスが行えるとは思えない。かなり力を注がないと通所介護の補完機能を持ちえない。そこで、今回の制度改正で市内事業所への影響はどのようになると考えるか。
→これからは今までの介護予防給付のように画一化されたプログラム事業ではなくなる。なので、サービスの多様化に応じて、介護報酬の体系であるとかサービス内容の体系であるとか、事務手続きの流れを変更しなければならない。そういうことで、今までの事業所には十分な説明、制度としての基盤整備、類型化や準備が終わった次の段階になるとは思うが、事業所への説明を十分に行っていかなくてはならないと考えている。

(6)小規模介護事業所の収入の中心はデイサービスや訪問介護だと言われており、かなり厳しい運営をただでさえ迫られている。高齢者の受け皿としてなくてはならないもの、国ができなければ市がしっかりと支えていかなくてはならない。
それでは、今回の制度改正が第6期計画に与える影響は?
→第6期計画は平成27年度から29年度の3か年となっている。蓮田市がこの新しい地域支援事業への移行時期は29年4月1日を予定している。新しい総合事業の実施時期や多様なサービスとなる受け皿の整備状況などによって介護保険料の算定の重要な要素となると考えている。今回の改正によって、専門的なサービスが必要な方は従来通りのサービスに、地域の実情に応じて生活支援サービスの多様なサービスを利用する選択の幅が広がっていくので、今後また介護予防の充実が図れ、高齢者が生き生きと活動できる地域を考える機会になるのではと考えている。そういったものも6期計画の中には盛り込んでいきたい。

(7) その際には、この改正で市町村自らが単価設定や利用料金の設定も行えるようになるので、市町村の裁量に任せられる、市町村の考え方や姿勢に委ねられることが大ですので、しっかりと介護事業所への運営支援も視野に入れて計画の中に反映して頂きたい。
次に、こういった様々な受け皿のうち、小中学校の児童・生徒も担い手となれないかということで、福祉教育についてお伺いします。学校教育における「心の教育」の推進、福祉に対する理解やボランティア活動などの体験学習を行う福祉教育は、人権教育・啓発、生涯学習の視点からも大切だと考えます。蓮田松韻高校にはインターアクトクラブという、他の部活動入部者も入れる社会奉仕・ボランティアクラブがあります。総合的な学習時間で専門員の指導のもと高齢者へのボランティアの時間をもうけるとか、先ほどの蓮田松韻高校の例のように、学校内にボランティア部を設けるとかで、地域の高齢者を支えることはできないでしょうか。
→学校教育において福祉についての正しい理解を深めることは大変重要なことだと認識している。高齢者や乳幼児、障がいがある人ない人、人々が共存する社会の中で同じ社会に生きる人間としてお互いを正しく理解し合い、支え合って生きていく大切さを学ぶ重要な機会だと考えて、各学校で福祉教育に取り組んでいる。各学校では総合的な学習時間の中で、福祉全般にわたる知識面での理解、車いす、アイマスク体験、手話、点字、高齢者体験といったものを行っている。その際に、専門的な指導として社会福祉協議会や手話では聴覚障がい者協会、手話通訳問題研究はすの実会等の協力も頂いている。点字については点訳グループのともしびさんに協力を頂いている。蓮田松韻高校の部活動のお話ですが、部活動として特化して取り組むと、一部の生徒の取り組みになる。本市では教職員の研修として特別養護老人ホームの蓮田園や社会福祉法人蓮田太陽の里で研修を行っている。蓮田松韻高校の取り組みも参酌しながら、内容について校長会や教頭会で課題を共有していきたいと考えている。

以上、色々と質問させていただきましたが、私が申し上げたい、ぜひお願いしたいことは3点です。
まず一つ、要支援者の皆さんが従来受けていた同等のサービスを、今後も受けられるということ。決してサービスが劣化してはいけないということです。
二つめ、本来であれば介護サービスを受けることのできた方たちを国の上限抑制のために制限されることがあってはならないということ。
三つめ、市内の介護従事者の地位の低下や介護事業所の事業経営の圧迫があってはならないということ。

以上でございます。その3つを十分考慮頂き、事業計画を策定いただきたいと思いますが、最後に市長に今回の介護保険制度改正を受けた今後の市の方向性やお考えについて、市町村の力量が問われるとも言われておりますので、ご答弁をお願いします。
→(市長)現下の大きな課題である介護保険改正に関する、縷々ご質問とご提案も頂きました。
いろいろご質問の中に厳しいご指摘も頂いたが、介護保険制度は国の見直しが図られているので、私たち自治体としてはこの制度の見直しを受けた中でどのような形で市民の福祉向上のために努力していくか、こういうとらえ方をしている。確かに介護保険給付という形で国ベース、国ペースで進んできた事業が、財源的な問題と市町村の能力とか度外視すると、ある意味、まさに最前線、現場に下ろされたという意味にもとらえられる。したがって、ご心配な点をたくさん頂きましたが、これが対応できるとなればその本来の目的は達成することができることになります。総論はそういう形ですが、実際には人的資源、財源的な裏付け、また蓮田市の現下の組織体制の中でどのように対応できるか、心配な点も正直ありますけれども、ご質問・ご指摘の点を十分踏まえまして、福祉向上のために努力してまいりたいと思います。

続きまして2問目、都市再生整備計画(閏戸貝塚周辺地区)について、お伺い致します。
平成26年6月、総合文化会館の建設に伴い、都市再生整備計画(閏戸貝塚周辺地区)が策定されております。その大目標は、「都市と自然の調和を目指したレクリエーションゾーンの形成」であり、資料4をご覧頂きたいのですが、その中の基幹事業として、総合文化会館の建設とともに市道16号線(八幡橋から貝塚信号までの通り)、市道48号線(パルシー北側の通り)、市道489号線(山口浩治議員が先日一般質問を行った122号バイパスからパルシー入り口までの通り)、以上3路線の整備が計画されております。そこで質問いたします。

(1) 基幹事業市道16号・48号・489号の整備内容と完了年度について、ご答弁ください。
→都市再生整備計画は社会資本総合計画に位置付けることにより、国の補助金を受けて事業を進めるもの。3路線は総合文化会館のアクセス道路として整備するものである。
市道16号線は市道13号線の貝塚交差点から蓮田市コミュニティセンターを経由し、八幡橋手前までの約790mの区間の整備を予定。貝塚交差点から貝塚共同集荷場まで片側に0.9mの歩道があるものの、そこから八幡橋までの区間までは歩道がないので、歩道の整備を予定している。
市道48号線はパルシー南側出入り口付近から市道16号線の交差点まで約980m区間の整備を予定している。パルシー南側出入り口付近から東北新幹線の高架までの区間は狭いところでは舗装されている部分が約3.5mしかなく車がすれ違えない。さらに全線にわたって歩道がない。そのため、道路に沿って流れる貝塚悪水路に蓋をかけて幅員を11mとし、車道および歩道の整備を行う。また、新幹線から市道16号線までの区間については用地が約10m確保できているので、この中で歩道の整備を行っていきたいと考えている。
市道489号線はふれあい農園南側付近からパルシー南側出入り口付近までの約280m区間の整備を予定している。ふれあい農園東側の車道および歩道の整備が完了していないので、これを整備していく。
完了年度にはそれぞれの整備に多額の費用がかかるので、明確に申し上げられないが、都市再生整備計画では完了年度を平成26年度から平成30年度としているので、この計画に沿って進めていきたい。

次に、(2)その中でも市道48号線(パルシー北側の通り)は、大雨時に大変な冠水を起こして、道路だけにとどまらず、周辺の田畑も完全に水没するなどの被害があり、冠水対策が急務だと考えます。先日、地元の複数の自治会による冠水対策会議も発足されました。また、市道16号線(八幡橋の通り)は、圏央道の白岡菖蒲ICの開通の影響からか、さいたま栗橋線から122号バイパスに抜ける道として交通量が急激に増えており、それにより貝塚信号手前では通勤時間帯に渋滞が発生しております。また、片側の歩道も途中から未整備であり、地元から改善の要望が強く出ております。この2路線について、今回の都市再生整備計画に合わせて対策がなされるのかもご答弁ください。
→市道48号線に沿って流れる貝塚悪水路の周辺は台風などで大雨が降った時に冠水する。本年6月の大雨でも周辺の田が冠水した。元荒川の河川改修が進んでいないこともあり、抜本的な対策が難しい。道路をかさ上げして冠水しないようにすることも必要だが、周辺の田への出入りにも影響するので、よく検討する。地元の貝塚閏戸根金地区排水対策協議会が発足され、地元で署名運動をしていると聞いている。こういった地域の団体ともよく話し合って対策を講じていきたい。
市道16号の片側歩道未整備については、今後道路改良ついて検討していきたい。渋滞については確かに周辺交通量が増えている状況である。道路改良の際に地元の皆さんと話し合いながら、検討していきたい。

再質問
(1) 市道48号線(パルシー北側)について冠水の原因は何ですか。
→貝塚悪水路が周辺の排水幹線となっている。この排水口がパルシー南側の元荒川にある。出口にはフラップゲートがあり、内水が流れなくなり、その内水によって冠水が出る。
田畑の冠水による被害額、被害規模の把握はしているか。
→本年6月の被害は短い稲の上まで水が被ったが、2日くらいで水が引いたので被害は出なかった。
(2) 考えうる対策は。
→ひとつは元荒川の排水先での強制排水。もうひとつはその排水路はパルシーの南西の角で2方向に分かれており、元荒川へと、一つは関山まで延びている。関山にも排水口がある。今は、進入路の中から分岐地点についてはパルシーのほうに水が集まるようにできている。これを関山方面へ流す何らかの対策をすれば多少冠水が防げるのではないかと考えている。
文化会館の講演等にも影響が出る。市の問題にもなりかねないので、ぜひとも地元のその組織と連絡をつぶさに取り合いながら問題の解決に向かってもらいたいと思います。
(3) 市道16号線(八幡橋から貝塚信号まで)交通量調査は行っているか。
→現在、行っていない。
(4) より安全性を確保するために、例えば、ただの路側帯のライン整備だけではなくて、本路線のコミュニティセンター近くには一部ガードフェンスが整備されているように、縁石や街路樹などの整備も考えられないか。
→縁石による車道と歩道の分離は考えている。

以上、長々と書きましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました!

運営管理:森 伊久磨後援会事務所